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に関する日経新聞の記事である。
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が再燃、死傷者を出す騒ぎに発展している。直接的なきっかけは日本の政治団体による
灯台建設だが、根っこには同諸島周辺で石油資源の存在が有望視されている事情があ
る。もっとも、本当に巨大な海底油田があるかどうかは不明のままだ。「幻の原油」を前
にナショナリズムだけが燃えている可能性もある。
院によると総面積は約五・六平方キロメートル。無国籍の無人島を先に占有したとして、
日本政府は一八九五年に領有を宣言。戦後の米国管理を経て一九七二年の沖縄返還
と共に日本に復帰した。政府は「わが国固有の領土」との立場を崩していない。この小さ
な諸島で領有権間題が浮上したきっかけは、六八年の国連・アジア極東経済委員会
（ECAFE）による「付近の海底は石油資源の埋蔵可能性が高い」との学術調査結果のよ
うだ。現にこの三年後に、台湾と中国が相次いで同諸島の領有権を公式に主張してい
る。石油がなければ、これほど間題がこじれたとは考えにくい。
必ずしも固まっでいない。
源開発を設立した。日本政府が中国との境界と定めている東シナ海中間線の東側であ
る日本の領海での石油開発に期待をかけたもので、同社は試掘権の設定を日本政府に
申請した。時あたかも第一次石油ショックの最中であり、石油資源開発（日SK）、帝国石
油、芙蓉石油開発のご一社も同調した。ただ、政府は中国への配慮などから申請を棚上
げにしたままで、現在に至っている。このため尖閣諸島周辺の探査はほとんど手付かず
の状態だ。「かつて周辺海域を若干、物理探鉱しただけで、詳しいことは何もわからな
い」（SK）のが実態である。日本の石油関係者の間には「原油の埋蔵可能性について明
るい見通しがあるわげではない」との声もある。というのも、同じ東シナ海でも中間線の
西側海域鉱区は〃本発〃だったからだ。中国は九二年に同区で第四次国際入札を実
施、SK、帝石の両社が鉱区を取得したが、試掘結巣は本成功だった。両社は広い範囲
で約十五本もの試掘井を掘っただげに、落胆度は大きい。
ない。石油開発では隣按鉱区でも地質構造次第で石油が出たり出なかったりする。とは
いえ、SKなどが成功しなかっただけに、「中間線東側も大油田はないのではないか」と悲
観的な見方が消えない。中国は既存油田の生産量滅少の一方で国内需要が急増してお
り、九三年に石油の純輸入国になっでしまった。台湾と香港はもともと石油資源には恵ま
れない。エネルギー自立への中国、台湾の本安と幻の海底油田への期待感が、灯台建
設をきっかけとした今回の騒ぎを予想以上に大きくしていることは間違いない。これに水
産資源も絡んでくるとなると、かつての日韓大陸棚開発のような主権間題棚上げによる
共同開発が打開策になりそうだ。もっとも、これを踏襲するほどには日中両国の国内事
惰が整っていない。そこに今回の尖閣間題の難しさがある。（編集委員辻教雄）
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渉当時、韓国は、「対馬は韓国領土である」として、アメリカへ強力に働きかけていたとい
うことが明らかになった。この韓国の対馬領有要求に対して、アメリカのダレス国務長官
顧問が「そういった根拠がない」と断ったところ、韓国のヤン駐米大使は、これにかわっ
て竹島の領有権を主張しはじめたという。アメリカ国務省は、これに対しても「竹島は
1905年ごろから、韓国の一部として扱われたことはなく、島根県隠岐支庁の管轄下に置
かれている。韓国が領有を主張したことはないようだ」として、竹島が日本固有の領土で
あることを韓国側に通告している（8月10日付「米国務省覚書」）。こうした経緯があるに
も関わらず、韓国は実行的支配をもって1954年以来竹島を占拠している。
判所（ICJ）への提訴を提案している。しかし韓国側は「竹島は初めから韓国領であり、提
訴するつもりはない」とこれを拒否。その後の働きかけにも応じる気配は全くない。ICJ提
訴には両国の合意が必要とされているため、この方式による紛争解決の手段は閉ざさ
れてしまっている。その後も、「紛争解決に関する交換文書」による交渉、日韓定期閣僚
会議でも、韓国側は調停に応じようとしていない。
島の解決策には、両国共有案、さらには爆破論まで飛び出したことさえある。根本的解
決には、関連する条約、協定が存在しないため両国の合意、調停による解決を基本とす
る（日韓基本条約による「紛争解決に関する交換公文」）。しかしそのためには、係争国
の過去から現在に至るまでの様々な行為の法的意識を慣習国際法規に照らし合わせて
検討する必要がある。
められるのか、問題点は何処に存在するのかを明らかにしようと思う。
131度55分）に、2つの小島（西島(男島)、東島(女島)と呼ばれる）と、これを取り囲む数十
の岩礁がある。このミニ群島が竹島で、韓国では独島（トクソム）と称している。韓国領の
欝陵島は、竹島の西北西約145キロにある。この2つの主島は、いずれも海面から屹立し
た峻険な火山島で、幅約150メートルの水道を隔てて東西に相対している。面積は全て
の島嶼を合わせても23万平方メートルで、日比谷公園ほどの大きさしかない。
は断崖絶壁をなし、船をよせつけない。ただ東島の南端には、わずかな平地があり、島
の頂上にも若干の平坦な地所がある。湧き水もあるが、飲料水は溜まり水に頼るほかな
く、全島一本の立木もない。
わけであるが、その背景にはどんな歴史的経緯があるのだろうか。
きない。この欝陵島は、韓国本土の東約115キロ（江原道から）の海上にある面積約70
平方キロの火山島で、島には900メートル級の主峰がそびえ、樹木が密生している。竹島
とは至近距離にあるため、よく混同された。欝陵島は、6世紀の始め、新羅時代から朝鮮
領土となっていた。しかし、朝鮮本土からこの島に渡る船がよく遭難したこと、税金逃れ
に島へ潜入する者が後を絶たなかったことから、李朝は、1438年に全島民を本土に移し
て以来、1881年まで、約450年間もの間「空島政策」をとった。つまり、朝鮮では欝陵島へ
の渡航すら禁止されていたのである。ただ朝鮮は1696年以後、3年に一度巡察使を欝陵
島に派遣しているが、1881年までは、この島よりさらに遠い竹島のことは朝鮮人に知ら
れていなかった。
に遭い、無人島になった欝陵島に漂着した。彼は、新島の発見と考え、帰国後、同志の
村川市兵衛とはかり、1616年に江戸幕府から欝陵島への渡航許可を受ける。大谷、村
川両家はその後毎年交替で欝陵島に渡り、アシカ猟やアワビの採取、木材の伐採などを
行い、両家の欝陵島経営は78年間続けられた。
この竹島の経営をも手がけていた。竹島が航路中の寄港地、漁猟地として利用されてい
た記録も残っている。つまり、少なくとも1616年以降、竹島は日本人の経営支配下に入
っていたことになる。ところが、1692年、村川家の持船が朝鮮漁民と遭遇する。この事件
が契機となり、江戸幕府と李朝との間に欝陵島の帰属をめぐる政治交渉がもたれ、後に
「竹島一件」と言われる歴史的事件にまで発展することになる。結局江戸幕府は1696
年、欝陵島の経営放棄を決意し、この事件は解決する。ここで注意しなければならないこ
とは、この「竹島」は、現在でいう竹島のことではなく、当時の日本で欝陵島のことを「竹
島」と呼んでいたことからその名が付いたということである。
地図によってまちまちである点である。例えば、欝陵島のことを日本では「竹島」あるい
は「磯竹島」と呼び、朝鮮では「欝陵島」の他に「干山島」「干陵島」「武陵」などと呼んでい
た。これが古文書では2つの島なのか、1つの島なのか紛らわしく韓国と日本の歴史家に
より違う解釈がでている。問題の竹島は、日本では「松島」の名で明治時代の領土編入
まで呼ばれていた。
するに当たって「竹島」（欝陵島）と「松島」（竹島）の島名を取り違えて記入してしまったシ
ーボルトの「日本地図」（1840）のような例も混乱に拍車をかけている。さらに、林子平の
『三国通覧図説』（1785）附図では、竹島（松島）に、朝鮮と同じ黄色を付したために朝鮮
領土であるような錯覚を与えている。このことは現在韓国側の竹島領有権を主張する根
拠の1つとなっているが、これには有力な否定説がある。これによると、『三国通覧図説』
の色別は、領土を示すものではない。なぜならば、当時既に中国領土であった台湾も竹
島と同じ黄色を付しており、韓国側は台湾領有権をも主張しなければならなくなるからで
ある。
る人もいるが、これは、欝陵島の属島である「竹嶼」を混同しているようである。
が、朝鮮の古文書には竹島に関する記述、地図の類は全く残されていないことを挙げる
人がいる。その理由として、李朝時代の「空島政策」を論拠にする。つまり、朝鮮漁民は、
長年の欝陵島への渡航を禁止され、それより遠い竹島には渡る機会がなかったこと、遠
洋漁業の技術を持っていなかったこと等を挙げ、竹島の「先占」を説明している。
締まるため日本政府は1905年、竹島を島根県隠岐島司の所管に入れることを決定し
た。それに基づき、2月22日付の島根県告示第40号をもって、その内容を公示している。
これをもって、第二次大戦に至るまで竹島の支配を実効的に継続したことになる。この後
竹島は、隠岐島の官有地台帳に登録され島根県が管理したが、第二次大戦後は大蔵省
に移管、中国財務局松江財務部所管の国有財産となり、現在に至る。竹島のアシカ漁業
は、竹島の領土編入と同時に許可制がとられ、第二次大戦が勃発するまで免許者から
毎年竹島の土地使用料が国庫に納入されていた。現在は、1953 年に島根県が設定し
た漁業権があり、隠岐島漁業協同組合連合会が第一種共同漁業権を持つ。これは竹島
の周囲500メートル以内の海域における漁業権で、1954年5月まで、アワビ、サザエ、ワ
カメ、イワノリ等が隠岐島漁民により採取されていた。
状態の中で、上記のような経過を経て韓国側に占拠されたのである。1954年以来、韓国
側は竹島の実行力支配を背景に「竹島は古来からの韓国固有の領土である」と主張し
ている。「固有の領土」とは、国際法上の領域権原の取得要件を満たした領土を指す。つ
まり、無主の土地（terra nullius）を国家が領有の意志を持って実効的な占有を行うこと
によって成立することを言い、これを「先占（occupation）」と呼ぶ。韓国側は国際法上認
められているこの領域取得要件で既成事実を作り上げようとしていると思われるが、国
際法上の議論は後に譲るとして、ここではそうした議論に入る前に両国の主張を対比し
てみようと思う。
秘密裡に行われた一地方庁の告示であり、このような領土編入の例は他に例がない。こ
れは「先占」の行為であり、無主地ではない竹島に対するものであるから無効である。日
本がそれまで竹島を放置していたのは、領土編入までは領土と考えていなかった証拠で
ある。
域の日本からの暫定的分離を行った際、竹島は日本領土から分離された。また、竹島が
マッカーサーライン外に置かれたことは竹島に対する韓国側の要求に同意したものであ
る。
べし」という規定に該当する。つまり、竹島の島根県編入は侵略行為である。
の慣行とする告示方法である。告示は新聞にも報道され、アシカ漁業権の許可申請も行
われている。外国通告を要する国際法の原則はなく、まして古来より日本の領土であっ
た竹島に関してはその義務もない。
たが、これは占領下の暫定的措置であり、また、同覚書6項で「この指令の中の条項は、
いずれも日本国領土の帰属の最終的決定に関する連合国側の政策を示すものと解釈し
なければならない」と断っている。さらに、マッカーサーラインもこれと同様に、日本の統治
権、漁業権の最終決定に関する連合国の政策を表明しない、との覚書がある。
領土である竹島を朝鮮に割譲するとの意味あいはない。まして、竹島は日本が他国から
暴力や貪欲により略取したものではない。
国家としての近代国家の成立を前提として形成されたものであって、国家がそれぞれの
領域（territory）内において国際法により制限されない限り、原則として排他的に自由な
統治を行いうるという建前に立つ。それ故重要なことは、国家の領域がどのように構成、
範囲を決定するかということである。国家の統治権に基づく権力作用を管轄権
（jurisdiction）といい、国際法がそうした国家の管轄権配分の基礎的な基準となってい
る。
原」とは、領域主権の行使の有効性の根拠となる事実をいうが、この要件は今日ではよ
り厳格となっている。その判断の基準に当たっては、上記の事例からも明らかなように、
時間的に遡ることが多い。ところが、領域権原の取得要件も時間の推移と共に変化して
おり、どの時点の国際法に従って判断するかが問題となる。これは時際法
（intertemporal law）といわれ、領域権原を取得したかどうかの判断は、証拠となる事実
（決定的期日（critical date））が生じた国際法に従って判断すべきであり、現行の国際法
を遡及適用することは許されないということを原則とする。しかし、この原則には但書が
ある。ひとつは、過去の事実に基づいて当時有効に取得された領域権原であっても、そ
の後新しい国際法規が成立し、その効力を否定できればそれはその時点で消滅し、以
後、現在に至るまで法的効果を生じないものとして扱われること。もうひとつは、これとは
逆に、これらの過去の領域権原がその後、実効的占有など他の有効な権原に切り替え
られ、これに包摂されたとの十分な立証があることだ。こうした場合に限り、例外として時
際法の遡及適用が認められうる。
処の国の領有にも属していない地域（無主の土地）に、国家が支配を及ぼすことによって
領域とすることをいう。今日では南極など帰属未定の地域の領有問題や領土紛争の対
象となっている島や陸地に対する過去の「先占」の効力判定に、この規則が適用される
可能性が極めて高いため、以下では「先占」の定義を明らかにし、その法的根拠を事実
と照らし合わせた上で国際法上妥当な解決策を探ってみようと思う。
ることが必要要件とされる。これをさらに詳しく分析すると、次の四つの要件を挙げること
ができる。
限を事前に委任するか、あるいは事後に追認することによってこれを国家の行為とする
ことができる。
の国家の領有にも属していない土地ということであり、その土地に人が住んでいても国
際法主体である国家の領土となっていなければ、これを「先占」しうる。
意思は、当該地域を国家の版図に編入する旨の宣言、立法上、行政上の措置、他国へ
の通告などによって表示される。通告が「先占」完成のための必要条件であるかどうかに
ついては説が分かれているが、通説によれば、これを否定し、それ以外の手段で領有意
思が表明されていれば足りるとする。
発見し、その上に国旗を掲揚するなどの象徴的領土編入行為を行っただけでは有効な
「先占」とはならない。通説では、発見に未成熟の権原（inchoate title）を認めて、発見し
た国に相当期間の優先権をもたらすとするが、実効的占有がその後に続かなければ領
土取得は成立しない。ここで、実効的占有の意味について問題となるが、これについて
は説が分かれている。1つは、土地の現実の使用、定住といった物理的占有と解する
説、2つめは、当該地域に対する支配権の確立という社会的占有と解する説である。今
世紀における国際判例は全て後者の説を支持しており、この方が正しいということができ
る。物理的占有は19世紀初頭まで「先占」の要件と説かれることが多かったが、その後、
占有の重点は社会的占有に移っている。それ故、定住人口の存在は実効的な占有を媒
介するものといえるが、それだけでは「先占」は有効とは成らず、国家の支配がその上に
及ぶことを要する。また逆に、無人島や定住困難な土地などの場合は、軍艦や公船によ
る定期的巡視をするとか、必要なときに随時国家機関を派遣するなどの方法で、国家機
能を及ぼすことにより「先占」することも可能である。以上のように、「先占」の完成に必
要な実効的占有の程度は、土地の地理的状況や居住人口の密度により異なり、絶対的
なものではない。従って、人間の居住が極めて困難な極地でも「先占」により取得するこ
とは可能であるといえる。
れ以前に竹島を実効的に支配していたことを証明する事実がなく、近代国際法の要求す
る領土取得の要件に足りうると考えられるからである。
機関である国際連盟の発足の15年前である。国際連盟と同時に発足された常設国際司
法裁判所（PCA）のような国際裁判所もなく、国際社会の組織化は十分ではなかった。諸
国の国際協力がようやく進み始めた段階であり、国際機関といえば行政的・技術的な事
項を対象とした国際行政連合（international administrative union）に限られ、立法条約
（law-making treaties）、とりわけ開放条約（open treaty）が主な国際法規範であった時
代である。裁判においては、仲裁裁判条約の締結により紛争処理方式としての義務的仲
裁裁判がようやく採用されつつあった。そのため、日本側の主張にあるように、当時の国
際法には領土編入の際の島根県告示の外国通告が国際法の原則であったとは言えな
い。ましてや、そうした条約も締結されていない。また、時際法理論の但書に沿うような歴
史的事実や国際法規の存在もない。
本、即ち国家である。2)「先占」の客体は、近代国際法のいう無主の土地であった。上記
の歴史的事実からも明らかであろう。3)「先占」の主観的要件として、日本は領土編入の
慣行とする告示を行い、領有の意思を表明している。4)「先占」の客観的要件として、実
効的な占有が行われている。島根県告示以降の竹島の領域権原の取得の証拠たる歴
史的事実をみれば、言うまでもないであろう。対日平和条約第2条(a)により、日本は朝鮮
の独立を承認し、済州島、巨文島、及び欝陵島を含む朝鮮に対する全ての権利を放棄し
た。しかし、竹島は日本が放棄した地域の中には含まれなかった。
存在すると言わざるを得ない。従って韓国の竹島占拠は、領域権原取得の決定的期日
を実効的な支配をもって作り上げようとする策略であり、征服行為であると捉えられても
仕方がないのではないか。征服（subjugation）は、国連総会が1970年に採択した「友好
関係宣言」の原則1の10からも明らかなように、合法的な領土取得としては承認されてい
ない。また、たとえそうして歴史的に新しく決定的期日を作り上げたとしても、時際法理論
の但書からも明らかなように、国際法の法的根拠にはなりえず、ましてや法的権利が存
在するようになることはありえない。従って、現行法上の根本的解決策はやはり「紛争解
決による交換公文」による調停に頼るほかないということが言えるのである。
1965年の日韓基本条約締結により日韓正常化がはかられた際に両国の合意をみた「紛
争解決による交換公文」も、今となっては有名無実である。この交換公文の内容は、「日
韓両国の全ての紛争は、まず外交ルートを通じて解決されるべきこと、さらに、これで解
決できない場合は、両国政府が合意する手続きによって調停し、解決を図ること」であっ
たはずである。しかし、韓国は竹島問題が交換公文に言う紛争ではないと主張し、調停
には応じようとしていない。現在外交ルートを閉ざされたまま、国連海洋法条約批准を契
機に再び竹島問題が再燃しているが、問題をこれ以上複雑にしないよう、感情的になら
ず、まず早期に話し合いの場を設け、議論することを韓国政府に要請したい。日本政府
も韓国側の反日感情を少しでも氷解させる努力をするべきであろう。
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