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尖閣諸島の領有権問題

日中平和条約

日本国と中華人民共和国との間の平和友好条約 



 日本国及び中華人民共和国は、
 千九百七十二年九月二十九日に北京で日本国政府及び中華人民共和国政府が共同
声明を発出して以来、両国政府及び両国民の間の友好関係が新しい基礎の上に大きな
発展を遂げていることを満足の意をもつて回顧し、
 前記の共同声明が両国間の平和友好関係の基礎となるものであること及び前記の共
同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し、 
 国際連合憲章の原則が十分に尊重されるべきことを確認し、アジア及び世界の平和及
び安定に寄与することを希望し、
 両国間の平和友好関係を強固にし、発展させるため、
 平和友好条約を締結することに決定し、このため、次のとおりそれぞれ全権委員を任
命した。

 日本国     外務大臣 園田 直
 中華人民共和国 外交部長 黄  華

 これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認めら
れた後、次のとおり協定した。 

第一条 

1   両締約国は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干
渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に、両国間の恒久的な平和友
好関係を発展させるものとする。  
2 両締約国は、前記の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、相互の関係におい
て、すべての紛争を平和的手段により解決し及び武力又は武力による威嚇に訴えないこ
とを確認する。 


第二条 

 両締約国は、そのいずれも、アジア・太平洋地域においても又は他のいずれの地域に
おいても覇権を求めるべきではなく、また、このような覇権を確立しようとする他のいかな
る国又は国の集団による試みにも反対することを表明する。 

第三条 

 両締約国は、善隣友好の精神に基づき、かつ、平等及び互恵並びに内政に対する相
互不干渉の原則に従い、両国間の経済関係及び文化関係の一層の発展並びに両国民
の交流の促進のために努力する。 

第四条 

 この条約は、第三国との関係に関する各締約国の立場に影響を及ぼすものではな
い。 

第五条 

1   この条約は、批准されるものとし、東京で行われる批准書の交換の日に効力を生ず
る。この条約は、十年間効力を有するものとし、その後は、2の規定に定めるところによつ
て終了するまで効力を存続する。  
2 いずれの一方の締約国も、一年前に他方の締約国に対して文書による予告を与える
ことにより、最初の十年の期間の満了の際またはその後いつでもこの条約を終了させる
ことができる。 


 以上の証拠として、各全権委員は、この条約に署名調印した。 

 千九百七十八年八月十二日に北京で、ひとしく正文である日本語及び中国語により本
書二通を作成した。 

 日本国のために     園田 直(署名)
 中華人民共和国のために 黄  華(署名)  







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