武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

初めからその答弁をしてくれたらいいんですよ。要は、制限され得る権利、自由、制限さ
れない権利、自由を今初めて突っ込んで御答弁いただいたんです。内面的な自由でも、
内面でとどまっている限りは絶対に不可侵だ、そういう話をしてくれということを先ほどか
ら言っているわけですよ。

ただ、法制局長官、先ほどの答弁の中で、つまりは、個別の事柄、具体的な事柄につい
てはいろいろな状況が生じ得るのでという話がありましたけれども、政府の統一見解のと
きは、そこまで突っ込んで、ある程度かなり類型化をした上で出していただきたいという
ふうに思いますよ、そこらを具体的に。どういう権限がどういう場合に制約され得るのか、
そこら辺はしっかりと私は政府見解で出していただきたいというふうに思います。

当然、その背景とか国際情勢等がありまして一概に言えませんが、一般論として申し上
げれば、例えば尖閣列島というような、無人島でございますけれども、我が国の領土が他
国に占拠されたという事態がこの法律案の武力攻撃事態となり得るかどうか。これは、
あくまでこの占領が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と認定されるか否か
の問題であります。仮にこのような占拠が武力攻撃に当たるとしても、その占拠が予測さ
れる事態が本法案の武力攻撃事態に該当するためには、そのときの国際情勢、相手国
の動向、我が国への武力攻撃の意図が推測されることなどから見て、武力攻撃が発生
する可能性が高いと客観的に判断されることが必要でございます。

尖閣列島が占拠された場合、しかし、ほかのところにその国が武力攻撃をする意図がな
い場合、とにかく尖閣だけ占拠したい、実効支配をしたいという場合は、武力攻撃事態な
んですか。

これは、その占拠したものの対象にもよると思いますが、兵士じゃない場合、他国の文民
が我が国の領土の一部を占拠したというような事態が本法案の武力攻撃事態となり得る
かどうかは、あくまでこのような占拠が我が国に対する組織的、計画的な武力の行使と
認定されるかどうかという問題でございます。

これは防衛庁長官の判断ではなくて内閣の判断でございますが、我が国に対する組織
的、計画的な武力の行使と認定されるか否かという問題でございます。

今防衛庁長官から、そういう場合における占拠が武力攻撃に当たるかどうかということで
あれば、それは防衛庁長官の答弁のとおりであります。

この国は本当にだめですね。つまりは、みずからの領土が実効支配を他国にされて、そ
れについて武力攻撃事態だと認定するかどうかはわからないと。みずからの国土が占拠
されたんですよ。実効支配している。そして、その周りの領海、接続水域、排他的経済水
域、全部実効支配されるということですよ。それでもいわゆる武力攻撃事態にならないん
ですか。

これは想像の話ですからね、まず。想像の話でございますから……（発言する者あり）い
や、もちろんそうですよ。だけれども、そういうことが起こるか起こらないかわからない想
像の世界の話でありますので、ですから、具体的に相手の国を思い浮かべということで
あるかどうか。

これは、結局、形として組織的、計画的な武力の行使になるかどうかということであります
けれども、しかし、同時に、その占拠がどういう意図でなされているのか、そのときの国際
情勢とか相手国がどういう考え方をしているか、それからまた、もし武力攻撃が伴うという
ことであれば、そのことについてどういう意図があるのか、そういうことを勘案した上で判
断すべき問題であるということを言っているんです。

例えば、組織的に尖閣列島を占拠するということになれば、前ぶれがあるわけですよね。
そのときには自衛隊はどう動くんですか。そのときに、みずからの領土を占拠されないた
めに、例えばスクランブル発進したり海上自衛隊の艦船が出るわけでしょう。そのときに
黙って見過ごすんですか。そのときに、実際問題何も起こらなくて占拠されるということは
あり得ないでしょう。

有事法制というのは全部仮定の議論ですよ。仮定の議論の中で有事法制、備えあれば
憂いなしということで小泉さんもやっておられるわけですから、その前提で話をしてもらっ
て、可能性のあることを私は質問しているわけですよ。ですから、無人島であっても、尖
閣列島、これが占拠されるあるいはそうなるときには、どういう動きをして、どう認定する
んですか。

委員のおっしゃるような事態が一体いつ起こるのかということもあるでしょう。それは、き
ょうあした起こるということを想定しているわけではないでしょう。十年、二十年先なのか
もしれない。ですから、そういう仮定の話をされても具体的にお答えするのは難しい。いろ
いろな条件を考えて判断すべき問題である。そのために、安全保障会議のもとに事態対
処委員会というものをつくりまして、そういう情報等を収集して、その時々の状況、国際情
勢等々よく調べた上でいろいろな判断を安全保障会議に求めよう、こういうふうなことに
なっているわけですから、そういう仮定の話をされても困るんですよ、実は。お答えしよう
がない。

私、もうこの委員会で質疑するのがばからしくなってきた。情けなくなってきた。つまりは、
具体的なことを質問して、そういうことを想定されないんだったら、有事法制やめたらいい
よ。有事法制なんか整備しなくていいよ、こんな議論をするんだったら。何考えているん
だ。そんな答弁する内閣に、僕は質問を続けることはできません。

我が国の場合に、自衛権の発動として、武力の行使については三要件がございます。そ
の中の二項目に、「これを排除するために他の適当な手段がないこと」とされておりまし
て、一つは、外交があるかもしれません。また、もう一つは、対領空侵犯措置とか海上警
備行動とか、海上保安庁とかそれなりの国家の組織があるわけでございますので、そう
いったものによって対処をいたしますし、領空侵犯措置につきましてはそれぞれの手順
に従って実施をしますけれども、最終的には、自衛権の発動をするか否かという点につき
ましては、この武力攻撃事態対処法等に基づきまして政府で決定をするわけでございま
す。

あともう一点。その行動がいかなる行動かということでありますが、やはり他国の武力に
よる侵攻であるか否かという点で、その事柄、組織的、計画的なものであるのかどうか、
これはよく見きわめて判断しなければならないわけでございます。

個別に聞いているわけですよ、具体的に、防衛庁長官。そんなことは、ある程度勉強した
人だったらだれでも答弁できますよ。防衛庁長官の答弁じゃない。実際、みずからの国の
主権が、ある部分が脅かされそうになった場合に武力攻撃事態になり得ると一言答弁し
たらいいんですよ。僕がそっちへ行って答弁してあげましょうか。つまりは、みずからの国
の主権が侵されるかもしれない中で、その可能性があるということを言い切ったらいいん
ですよ。それを言わないというのはどういうことですか。そのことを聞いているんですよ。

初めからそう答えたらいいんですよ。ですから、みずからの国の一部が占拠される場合、
これは主権侵害ですよ、領土を占拠されるというのは。それを武力攻撃事態と認定する
かどうかについて答弁できない国なんて、内閣なんて、本当にもうやめた方がいいです
よ。それは、まさしく武力攻撃事態に認定をする可能性の高いものですよ。だから、あり
得ると初めから答弁してもらったらいいんですよ。

サイバーテロ、サイバーウオーがあって、金融とか電力、水道、交通などの経済活動が壊
滅的な打撃を受けて、それがある国のしわざであるということがわかった、また、それに
よって交通事故やあるいはいろいろな問題で死傷者がたくさん出ている、つまりは、極め
て日本に対してのダメージが与えられている、この場合は武力攻撃事態と認定されるん
ですか、どうなんですか。

ある事態が武力攻撃事態に該当するか否か、あるいは自衛権を発動し得るか否かとい
うことは、個別具体的な状況を踏まえて判断すべきものでありまして、今のような仮定の
問題について断定的に申し上げるのは、これは適当ではないと思います。

したがいまして、一般論として申し上げますけれども、サイバー攻撃のようなものが武力
の行使に当たるか否かについて、現状は、その法的性格について国際的には定説があ
りません。このため、これが武力攻撃事態に該当するかどうかは、現段階で確たることを
申し上げることは困難であります。このように、我が国に対する武力攻撃であると認定で
きなければ、自衛権発動の三要件は満たされないため、自衛権を発動することはできな
い、こういうことになります。

今の御答弁ですと、今私が申し上げたような事態においては、武力攻撃事態と認定され
得ない、こういうことですね。ということは、法の不備じゃないですか。

つまりは、今後、テロ、ゲリラ、そういうものに対しての対処というものを考えていかれると
いうことでありますが、ある国が組織的にサイバーテロ、今はサイバーウオーと言っても
いいかもしれない、その場合は武力攻撃事態ではないかもしれないけれども、しかし、多
大な人的、経済的なロス、損失が起きているということについて武力攻撃事態には認定
され得ないというのは、私は法的な不備だと思いますよ。

その規模にもよるわけでありますけれども、例えばサイバーテロとかいろいろなインフラを
攻撃されるとかいうようなテロですね。これは、現状では現行法で対応するということしか
ないわけですね。現行法で対応します、そういうこと。そしてまた、それが委員のおっしゃ
るような場合には、これからの法整備を行うということについて、これは二十四条に規定
をしているところでございます。

テロ、ゲリラというのは有事に至るまでということでありますが、これだけインターネット等
いわゆる情報通信社会になった以上、単に弾が飛んでくるとかいうことだけがテロあるい
は戦争じゃないわけですよね。そういう観点からすると、今後整備をされるということであ
りますが、この点については極めて旧式の法律になっているんじゃないですか、この法律
というのは。その点しっかりとぜひ議論をしていただきたいというふうに私は思いますし、
その点についての有事法制の中での取り扱いというものも私は政府に求めていきたいと
思いますが、その点について御答弁ください。

サイバーテロのようなものについては、これは極めて可能性の高い部分であるということ
は、我が国においてもそういう懸念を持っておりまして、それに対応する方策はいろいろ
と政府内でも検討いたしておるところでございます。

先ほど申しましたように、この法案に規定されない緊急事態対処のための措置ということ
で、今後このことについて、国及び国民の安全に重大な影響を及ぼす緊急事態への対
処、これは、迅速かつ的確に実施するための必要な施策を今後講じていく、こういうこと
で、今後鋭意検討させていただきたいと思います。

最後に、自由党の提案者の方に御質問したいと思いますが、自由党案と政府案の違い
というのはどこにあるのか、また、その中で、自由党案の特徴はどこにあるのかというこ
とをまず一点御質問したいのと、それから、武力攻撃事態の定義が違うということです
が、自由党案と政府案とどう違うのか。その二点について御答弁いただきたいと思いま
す。

まず、自由党案は、安全保障基本法によりまして、安全保障についての基本的な考え
方、自衛隊の行動の原則を明示いたしております。政府案には、自衛隊をどういう場合に
どのような活動をさせるのか明確な方針がないため、自衛隊の活動範囲がなし崩し的に
拡大していく余地を持っている。

二つ目といたしまして、非常事態対処基本法において、政府案のいわゆる、先ほど来前
原先生が御指摘なされているところに関連するわけでありますが、古典的な意味での有
事、すなわち、戦闘機や艦船を使って行われる我が国への武力攻撃事態を想定している
のに対して、我が自由党案では、我が国への武力攻撃事態を含めた直接、間接侵略、ま
た、大規模テロ攻撃や大規模なサイバーテロ、地域全体を席巻するような大規模災害、
全国的な疫病の大発生など、国民生活に極めて重大な影響が及ぶおそれが生じる事態
について非常事態と認定し対処措置を講ずるもので、政府案とは対象、内容を異にする
ものであります。

　第三点目として、政府案では、武力攻撃事態に至ったとき、基本方針を決定して対策本
部を設置することになっておりますが、我が非常事態対処基本法では、内閣にあらかじ
め常設の非常事態対処会議を設置することとしており、迅速性、統率性の面で決定的に
異なると思われます。

そして四点目に、非常事態対処基本法では、非常事態に際しての内閣の権限を限定的
に強化して、内閣の判断で迅速的確に非常事態に対処することを認めておりますけれど
も、それは、国会による厳格なコントロールのもとに行われることになると思います。

具体的には、一つ、原則として国会の事前承認を必要とする。二つ、不承認の議決があ
ったとき、国会が非常事態の布告の廃止を議決したときは、直ちに布告を廃止しなけれ
ばならない。三つ、国会の承認を得た日から六十日ごとに国会に対し報告しなければな
らないこととしており、国会の議決により内閣の権限行使にいつでも歯どめがかかるよう
にしているところであります。

第一点目は、非常事態対処基本法は、我が国への武力攻撃事態だけではなく、大規模
テロ攻撃や大規模災害など国民生活に極めて重大な影響が及ぶおそれが生じる事態に
ついて非常事態と認定するものであって、武力攻撃事態に対処する政府案とは基本的
に異なります。

二つ、その上で、安全保障基本法において、自衛権の発動による武力の行使は、我が
国に対して直接の武力攻撃があった場合及び我が国周辺の地域においてそのまま放置
すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれがある事態、いわゆる周辺事態が
生じた場合に限りこれを行うことができるとしており、従来の自由党の見解とは何ら変わ
っておらず、自衛権の行使は極めて抑制的に解釈すべきであるというのが私たちの見解
であります。