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日中間の問題に国際法は適用しない

  ＜尖閣問題＞日中間の問題に国際法は適用しない、

　　　　　　「関係ない国」は介入するな―中国紙

モバイル版URL : http://rchina.jp/article/46753.html

 2010年11月5日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」
は、尖閣問題をめぐる日中の対立が続くなか、米ホワイトハウス当局者が中国に
「国際法を守るよう」求めたことに対し、「国際法を適用するという考えには全く根
拠がない」と反論した。 

記事は、4日付日本メディアの報道として、米ホワイトハウス当局者が3日、尖閣
諸島をめぐる日中の摩擦について「中国が国際規範と国際法を守ることを最大限
期待する」と述べ、中国のレアアース政策に対しても「警告」を発したと伝えた。 

この発言に対し、記事は「衝突事件以来、米国は釣魚島（＝尖閣諸島）が中国固
有の領土であるにも関わらず、積極的に口出しし、公然と『日米安保条約の適用
対象になる』と宣言した」と反発。「国際法を守るという考えには全く根拠がない。
米国は中国の内政に干渉する権利はない」と主張した。 

中国国際問題研究所の日本問題専門家、陸国忠（ルー・グオジョン）研究員は
「中日の摩擦で米国は、表面上は日本の味方をしているが、実は漁夫の利を得
ようとしている」と指摘。「我々は話し合いを通じて中日両国で解決することを主張
する。『何の関係もない』第3国が口をはさむことを希望しない」と米国の介入に反
発した。（翻訳・編集/NN）

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管理者の論評：

やっと中国の本音が文章で出ました。

「国際法では勝てないから２国間（隠れた所で脅しでねじ伏せ）解決する！」

これが中国の本音です。

だから「外野が口出しするな！」と怒っているのです。 

知ってますか？ 

これってヤクザな人間が金品を脅し取る時の常套語です。 

「二人の問題だから外野は黙っていろ」と他人が見えない暗い所に連れて行くん
です。 

民主党のやり方は怪しいです。

国民の見えない所で解決しようとしている。

日本政府と中国政府との間には密約がありますね。

そんな腐れた臭いがプンプンするではありませんか。 

尖閣は国家の問題、つまり国民の問題です。 

中国と民主党のやり方では日本がやられます。 

おおっっぴらに国民にも世界にも開かれたところで解決すべきです。 

尖閣諸島問題は国家間の関係を規定した国際法で解決するしかないのです。 

世界というアイデンティティはまだ存在しません。

世界というアイデンティティを各国が共有しないと戦争はなくならないのです。 

今はまだ国際法が未成熟で力関係が国家の関係を規定してしまう野蛮な状況に
あります。 

日本はが訴えるべきことは、

 

中国の態度は許されてはならない。

世界から武力紛争をなくすには国際法という

アイデンティティを形成しなくてはならない。

日本はその先頭に立つから世界の人々もその事を支持してもらいたい。

です。

そして領海侵犯を阻止する法律を作り、

巡視船は逃走を阻止する銃器を備えさせ、

更にいつでも自衛隊が出る体制を作っておくべきです。

http://rchina.jp/article/46733.html?sesid=&category=WHATSNEW&p=0

＜尖閣漁船衝突動画流出＞

「これは正当防衛」「船員は英雄」愛国行為に支持の声― 中国

2010年11月5日11時48分配信 

 

2010年11月5日､尖閣諸島沖での漁船衝突事件を海上保安庁が記録した動画が 動画投稿ｻｲﾄに流出した事件を受け､午前の段階では､中国側の報道は大きな動き を見せていない｡画像が流出した動画ｻｲﾄ｢ﾕｰﾁｭｰﾌﾞ｣は､中国国内からｱｸｾｽ不能 なため､動画そのものを見ることはできないこともあり､まだ中国側の反応は顕著に 表れてはいない｡ 

今年9月､日中関係に大きな影を落としたこの衝突事件｡9月7日にこの経過を収め たﾋﾞﾃﾞｵ映像は､合計約44分の動画が6本に分割されて投稿されており､同月1日､ 衆参予算委理事向けに用意された約7分の編集版とは異なるもの｡現段階では､人 民日報(電子版)と香港の衛星TV局ﾌｪﾆｯｸｽﾃﾚﾋﾞ(電子版)がこれを伝えるにとどめて いる｡ 

まださほど多くはないが､報道へのｺﾒﾝﾄも寄せられはじめている｡中国籍の漁船側 からぶつかっていったと思われる疑いが強まってもなお､漁船を支持する声で埋ま っている｡｢こんなに小さい船(漁船)が自ら大きな船に､漁船が軍用船にぶつかって いくことがあろうか？いずれにしろ､わが国の領海内で起こった事態｡これは正当防 衛だ｣との声が上がった 

さらに､｢船員は身をもって祖国に報いたのだ｣｢自らぶつかっていったのだとしたら､ 彼らはなおさら英雄｣と､漁船を支持する声が並ぶ｡中に1件だけ､｢真相のすべてを 公開してほしい｣との冷静なｺﾒﾝﾄがあった｡(翻訳･編集/愛玉) 

http://rchina.jp/article/45773.html?sesid=&category=WHATSNEW&p=0

日中の尖閣争い＝太平洋の強権政治を促進

2010年9月28日､ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ華字紙･聯合早報は台湾･淡江大学の陳一新（ﾁｪﾝ･ｲｰ
ｼﾝ）教授の署名記事｢日中の尖閣争い＝太平洋の強権政治を促進｣を掲載した｡以
下はその抄訳｡ 

9月23日の国連大会で温家宝（ｳｪﾝ･ｼﾞｱﾊﾞｵ）首相は､主権と統一､領土の完全性を
めぐる問題で中国は絶対に妥協しない｡一方で｢強権国家｣の道も歩まないと発言し
た｡しかし中国が見せた｢大国の態度｣と日本の菅直人政権の屈服という共同演出
は､黄海や東ｼﾅ海､尖閣諸島問題､南ｼﾅ海､台湾などの問題で､中国に果たして妥
協する余地はあるのかという疑念を抱かせるものになった｡

こうした状況で､もし米国の安全保障に関する約束を同盟国が疑ったとしても､それ
は米国政府が自ら招いたものといえる｡ｵﾊﾞﾏ政権は台湾に2011年前にF-16C/D
戦闘機を売却することはないと通告した｡米国の歴代政権はﾚｰｶﾞﾝ大統領の｢6項
目の保証｣を守り､武器売却前に大陸政府と交渉することはないと約束していたが､
ｵﾊﾞﾏ政権は大陸政府と交渉するばかりか､その圧力に屈し兵器売却を中止したの
だ｡

また7月23日の東南ｱｼﾞｱ諸国連合(ASEAN)地域ﾌｫｰﾗﾑでｸﾘﾝﾄﾝ国務長官は南ｼﾅ
海の平和的解決と航行の自由を守る立場を支持すると表明したが､中国外交部の
楊潔●（ﾔﾝ･ｼﾞｴﾁｰ､●は竹かんむりに褫のつくり）部長はその場で批判｡ｱｼﾞｱ諸国
に米中どちらを選ぶかの選択をつきつける事態となった｡こうした状況が続けば､ｱ
ｼﾞｱ太平洋地区における米国の信頼は打撃を被ることになる｡

尖閣問題の後､中国本土で｢大国台頭論｣とﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑがさらなる高まりを見せるこ
とになるだろう｡ｼﾞｮｰｼﾞ･ﾜｼﾝﾄﾝ大学のDavidL．Shambaugh教授は､米中対立が起き
れば､中国のﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑはさらに拡大すると懸念を示している｡ 

｢大国台頭論｣とﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑの蔓延は､中国の態度を規定し､周辺諸国との紛争にひ
たすら強硬な態度で臨ませる可能性もある｡そうなれば､中国は自身が否定する強
権国家の道を歩むことになるだろう｡（翻訳･編集/KT） 

http://rchina.jp/article/45759.html?sesid=&category=WHATSNEW&p=0

・＜尖閣問題＞

中国側の態度に欧米メディアが次々批判の声―香港紙

2010年9月28日15時52分配信 

2010年9月27日､このほど日中間で再びもちあがった尖閣諸島問題について､多く
の欧米ﾒﾃﾞｨｱは中国側のﾊﾟﾌｫｰﾏﾝｽに批判を寄せているという｡香港紙･明報の報
道｡ 

英紙ｴｺﾉﾐｽﾄは､｢中国は“大国としての責任”“平和的な発展”を標榜しているが､今
回の事件に際して見せた強硬な態度は､国としての成熟度に疑いを抱かせるもの
であり､日中間に存在する領土問題を解決に導くものでもない｡事件は一旦の終結
を見せたが､両国関係はさらに長期にわたって冷やかなものになるだろう｣としてい
る｡ 

米紙ﾜｼﾝﾄﾝ･ﾎﾟｽﾄは26日付で発表した論説で､｢過去数週間にわたる中国のﾊﾟﾌｫｰ
ﾏﾝｽは､中国が依然として民族主義に起因する領土問題で絶え間ない紛糾を演じ
る専制国家あることを世界に知らしめた｡強大な経済力を政治や軍事に反映し､尖
閣諸島での小さな紛糾を大々的な地縁政治紛争に持ち上げた｣と､手厳しく非難｡
｢日本側は船長を釈放したのにも関わらず､中国はさらなる謝罪と賠償を要求して
いる｡ｲﾗﾝ制裁､原子炉建設､人民元切り上げ要求などに関する米国への牽制も同
様｡これは国際社会における穏健派としての立場からではなく､まるで19世紀のよう
な商業主義の再現にすぎない｣と続けた｡(翻訳･編集/愛玉)