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尖閣諸島の領有権問題


時事−その時々に−












平成24年4月24日




(石原都知事の尖閣諸島購入発言について)



尖閣問題は世界の舞台で論ずべし





 石原都知事が「尖閣諸島を買う」と発言して、蜂の巣をつついたように、「国がやるべき
こと。都がやることではない」というもの、「よくやった」というもの、色々賛否両論が出て
います。

 この問題について聞かれることが多くなったので、都の尖閣諸島購入に対して、尖閣問
題を考えてきた者としての考えを述べておきたいと思います。


私はこの「尖閣諸島の領有権問題」の「はじめに」でこう言っています。


政府は国民に対してなんやかんや言っていますが、外から見たら政府のやり方は
無為無策でしかなく、「日本が存在しないと言っているから領土問題は存在しない」
という日本政府の態度は思い上がりです。自分達は大国だと勘違いしています。日
本の外交を世界は三流国四流国としか見ていません。その理屈は赤ん坊の論理、
井の中の蛙の論理です。

 日本の行動は世界の人々を少しも納得させていません。中でも中国や台湾の人
間は絶対に納得しません。日本政府の無為無策・事なかれ主義が40年続いてき
た間に中国政府も台湾政府も自国民にどんどん尖閣諸島は自分たちのものだと
宣伝し続けました。40年言い続けて、中台の国民にとってはもう嘘が嘘でなくなっ
ています。政府と外務省の事なかれ主義が日中・日台関係を悪化させ取り返しの
付かない状況をもたらしています。取り返しの付かない状況とは、日中台の国民間
の相互不信という最悪の状況です。


尖閣諸島を東京都が買い上げることに様々な議論はあるが、尖閣諸島を中国の侵略か
ら守る、日本の主権・独立を守る具体的議論において石原都知事以上のものは未だ見
あたらない。

 最悪なのは「国が買い上げる」という議論。そんな馬鹿な人間が首相として在任してお
り、政府関係者や政治家にうようよいる。だが、政府は何もしてこなかったのだ。その政
府が購入すれば、今後も何もしないだけである。だからこそ栗原氏は交渉相手を政府で
はなく、石原都知事を選んだのだ。それは栗原氏の意思というだけではなく、栗原氏に魚
釣島などの所有権を譲渡した古賀善次氏(尖閣諸島を開拓した古賀辰四郎の子息)の
意思でもある。

 そもそも政府が購入する必用などどこにもないではないか。何を馬鹿げたことを言って
おるのか。国のものであろうが、個人のものであろうが、外国の主権侵害対しては国家と
して断固として拒否する。国を賭して領土を守る。それが政府の使命である。

 その土地が誰のものかは国内問題に過ぎない。それを東京都が購入するからと、政府
が慌てて「国が購入することも検討する」と発言するのは、無知と腹の小ささを天下に晒
すもので、恥の上塗りである。

 国が購入したところで、尖閣の周りだけで百隻二百隻いる中国の不法操業船の取り締
まりをやる気があるのか。政府は国民に何も知らせていないが、日中中間線の日本側排
他的水域内では何百隻という中国漁船が毎日不法操業しているのである。これに対して
政府は何もせず、今日まで全く放置してきた。その結果、東シナ海における日本の権利
が失われているのだ。政府が尖閣を買い上げることは尖閣諸島喪失という最悪の事態を
招くだけである。



尖閣問題の解決にあたって日本が忘れてはならないことが幾つかある。それは、


@ 日中の二国間だけで話をしない。世界の見ている中でしか話し合い
はしない。

A 国際法を全面に押し立てる。

B 絶対に一歩でも譲らない。


@の理由
 日本が弱いからである。ヤクザは周囲に、「他人が口をはさむな」と必ず脅しをかけて弱
い人間を暗がりに引っ張り込む。既に中国は、「尖閣諸島問題にアメリカは関係ない。口
をはさむな。」と発言している。よく振り返って欲しい。中国が歴史問題を出すのは常に日
本を脅し続ける為である。「お前は俺に借りがあるだろう」と何も出来なくさせておいて、
ケツの穴まで開いて全てを奪い取るのだ。これはやくざのやり方と同じである。絶対に日
中の二国間交渉ではなく、アメリカやヨーロッパ、インド、東南アジア、中国の手の入って
いない国際機関を入れなくてはならない。外交は政治力である。国を売った外務省では
話にならない。戦えば必ず負ける。


Aの理由
 国家間の主権問題を解決するのは国際法である。歴史的根拠はこの国際法の中の一
要素に過ぎない。国際法では尖閣諸島は揺るぎない日本の領土である。決して中国は
日本を屈服できない。このことは中国自身がよく知っている。彼等の行動はそのことを証
明している。だから日本国民はそのことを知らなければならない。
 併し、その国際法も決して日本の領有権を保証はしない。何故なら国際法は未だ確立
されていない未成熟な法である。世界には国際法に違反した者に強制的に法を遵守させ
る軍も警察も存在しておらず、法の力が及ばず、軍事力で意思を押しつける余地があ
る。その足りない点は各国が軍事力で独立を守るしかない。
 その点でも中国はちゃくちゃくとこの40年間手を打ってきた。日本は弱々しく「尖閣は日
本の領土だ。絶対に間違いない。領土問題など存在しない。」と井戸の中で言い続けてき
ただけで何もしなった。その結果、今ではポツンと浮かぶ尖閣の島を除いたら、東シナ海
は中国の主権だらけである。
 国際法で言う主権とは他国の意思を拒否して排他的に振る舞うことの出来る権利のこ
とである。その主権を日本政府は実行していない。中国漁船の取り締まりも出来ず、ガス
田開発も中国の意思に屈服させられ出来ないでいる。尖閣諸島の領海内で不法操業の
漁民と漁船を連行しながら裁判(主権の行使)を行うことなく返すことは主権の放棄であ
る。従って正しく言えば、政府は中国力を恐れて尖閣諸島の領有権を一部放棄している
のだ。その点を中国が突くことは間違いない。「日本の領有権主張は実態と異なる。日本
は主権を行使できていない。」と。
 国際法の遵守は、今後の世界の平和と安定を考える時に欠かせない問題である。だか
らこそ、日本は尖閣諸島問題と東シナ海の資源問題で絶対に中国に屈服してはならな
いのてある。ここで日本が屈すれば中国の覇権主義は最早止まることはない。

Bの理由
 中国は沖縄侵略も考えている。軍事に関心を持つ者なら直ぐに分かることである。東シ
ナ海の独占だけなら中国は尖閣諸島がなくても戦略的に少しも影響されない。だが、中
国が太平洋に出ることを国家の命運がかかる問題だと考えていたらそうはいかない。
 彼等が太平洋に出なければならない理由は、一つは台湾の問題、一つは世界規模に
拡がった経済と資源確保の問題である。日本人は軍事力を毛嫌いするだけで勉強しな
いから見えていないが、経済も資源確保も軍事力という背景なしには維持できないので
ある。現在の日本も現実はアメリカの軍事力による秩序維持により経済活動も資源の確
保もできているのである。
 台湾侵略を考える時に問題となるのは、アメリカであり、沖縄のアメリカ軍である。更
に、中国の艦船が自由に太平洋に出入りさせるには沖縄本島と宮古島の間の海峡確保
が絶対に必要になる。ここを軍事的に押さえられていたら中国の空母も潜水艦も常に脅
威を受ける。
 中国から見たら、尖閣を占領し軍港と滑走路を造れば中国本土から戦闘機や爆撃機
がわざわざ東シナ海を越えずとも沖縄の在日米軍に銃口を直接突きつけられる。それは
アメリカ軍の沖縄からの撤退とということに繋がる可能性を拡大させる。逆に日本にとっ
て尖閣諸島と東シナ海の日中中間線以南の排他的経済水域の放棄は国家の存亡に繋
がるということなのだ。このことを抜きにして尖閣諸島の領有権問題は語ることは出来な
い。


 この3つの日本の立つべき点を石原都知事は抑えている。それに比べたら、野田総理
の言った「政府による尖閣諸島購入」は世界に無知を晒して、しかも無知を晒したことを
知らない。都の尖閣購入を色々言う人はいるだろうが、他の誰のやり方で尖閣を守れる
だろうか。帝国主義を復活した中国からどうやって日本を守るのか。尖閣を守るのか。沖
縄を守るのか。日本の断固たる意思を中国と世界に明確に示したものは誰か他にいま
すか。

 日本国民は何故かくも自己の正義を主張することに臆病なのか。特に中国・韓国・北
朝鮮に何も言えないのか。それは洗脳されているからだ。戦後の日本人は精神的に奴
隷である。日本国憲法など普通の感覚を持った人間なら、その中身が、「日本は間違っ
ていました。申し訳ありません。戦勝国の皆さんの言うとおりです。以後反省して、戦勝国
の皆さんの支持に従います。」という詫び証文であるは直ぐに分かる。ところが飼い慣ら
された奴隷にはそれが見えない。飼い慣らされていることは恥なのだということが分から
ない。それどころか、自分を持たないことが正義なのだ。奴隷にとって祖国を守るために
戦うことは悪である。アメリカの為に戦い、中国のために、北朝鮮のために戦うことが正
義なのだ。

 石原都知事のやり方云々を議論する前に、中国の意思はどこにあるのかをきちんと看
破すべきだ。それなしに議論しても何の意味もない。帝国主義中国に、膝を屈するのか、
独立国家として自らの正義を実現するのか。どっちを選ぶのか。その課題を全国民が突
きつけられている。結論は出さねばならない。出さねば日本は丸ごと全部中国の支配に
屈する。属国となる。

 尖閣の問題は、日本を守るために自己の生命を投げせる日本人のみが正しい答えを
出せる。そうであれば、それが石原都知事と違う意見であっても少しも構わない。明確な
のは日本国民に戦えと言えない野田総理には答えを出す資格がないということである。




















日中間の問題に国際法は適用しない



  <尖閣問題>日中間の問題に国際法は適用しない、

      「関係ない国」は介入するな―中国紙


 2010年11月5日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」
は、尖閣問題をめぐる日中の対立が続くなか、米ホワイトハウス当局者が中国に
「国際法を守るよう」求めたことに対し、「国際法を適用するという考えには全く根
拠がない」と反論した。 

記事は、4日付日本メディアの報道として、米ホワイトハウス当局者が3日、尖閣
諸島をめぐる日中の摩擦について「中国が国際規範と国際法を守ることを最大限
期待する」と述べ、中国のレアアース政策に対しても「警告」を発したと伝えた。 

この発言に対し、記事は「衝突事件以来、米国は釣魚島(=尖閣諸島)が中国固
有の領土であるにも関わらず、積極的に口出しし、公然と『日米安保条約の適用
対象になる』と宣言した」と反発。「国際法を守るという考えには全く根拠がない。
米国は中国の内政に干渉する権利はない」と主張した。 

中国国際問題研究所の日本問題専門家、陸国忠(ルー・グオジョン)研究員は
「中日の摩擦で米国は、表面上は日本の味方をしているが、実は漁夫の利を得
ようとしている」と指摘。「我々は話し合いを通じて中日両国で解決することを主張
する。『何の関係もない』第3国が口をはさむことを希望しない」と米国の介入に反
発した。(翻訳・編集/NN)

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_______
管理者の論評:
やっと中国の本音が文章で出ました。
「国際法では勝てないから2国間(隠れた所で脅しでねじ伏せ)解決する!」
これが中国の本音です。

だから「外野が口出しするな!」と怒っているのです。 

知ってますか? 
これってヤクザな人間が金品を脅し取る時の常套語です。 
「二人の問題だから外野は黙っていろ」と他人が見えない暗い所に連れて行くん
です。 

民主党のやり方は怪しいです。
国民の見えない所で解決しようとしている。
日本政府と中国政府との間には密約がありますね。
そんな腐れた臭いがプンプンするではありませんか。 

尖閣は国家の問題、つまり国民の問題です。 
中国と民主党のやり方では日本がやられます。 
おおっっぴらに国民にも世界にも開かれたところで解決すべきです。 



尖閣諸島問題は国家間の関係を規定した国際法で解決するしかないのです。 

世界というアイデンティティはまだ存在しません。
世界というアイデンティティを各国が共有しないと戦争はなくならないのです。 

今はまだ国際法が未成熟で力関係が国家の関係を規定してしまう野蛮な状況に
あります。 


日本はが訴えるべきことは、
 
中国の態度は許されてはならない。
世界から武力紛争をなくすには国際法という
アイデンティティを形成しなくてはならない。
日本はその先頭に立つから世界の人々もその事を支持してもらいたい。

です。

そして領海侵犯を阻止する法律を作り、
巡視船は逃走を阻止する銃器を備えさせ、
更にいつでも自衛隊が出る体制を作っておくべきです。





















http://rchina.jp/article/46733.html?sesid=&category=WHATSNEW&p=0

<尖閣漁船衝突動画流出>

「これは正当防衛」「船員は英雄」愛国行為に支持の声― 中国

2010年11月5日11時48分配信 
 

2010年11月5日、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を海上保安庁が記録した動画が 動画投稿サイトに流出した事件を受け、午前の段階では、中国側の報道は大きな動き を見せていない。画像が流出した動画サイト「ユーチューブ」は、中国国内からアクセス不能 なため、動画そのものを見ることはできないこともあり、まだ中国側の反応は顕著に 表れてはいない。 

今年9月、日中関係に大きな影を落としたこの衝突事件。9月7日にこの経過を収め たビデオ映像は、合計約44分の動画が6本に分割されて投稿されており、同月1日、 衆参予算委理事向けに用意された約7分の編集版とは異なるもの。現段階では、人 民日報(電子版)と香港の衛星TV局フェニックステレビ(電子版)がこれを伝えるにとどめて いる。 

まださほど多くはないが、報道へのコメントも寄せられはじめている。中国籍の漁船側 からぶつかっていったと思われる疑いが強まってもなお、漁船を支持する声で埋ま っている。「こんなに小さい船(漁船)が自ら大きな船に、漁船が軍用船にぶつかって いくことがあろうか?いずれにしろ、わが国の領海内で起こった事態。これは正当防 衛だ」との声が上がった 

さらに、「船員は身をもって祖国に報いたのだ」「自らぶつかっていったのだとしたら、 彼らはなおさら英雄」と、漁船を支持する声が並ぶ。中に1件だけ、「真相のすべてを 公開してほしい」との冷静なコメントがあった。(翻訳・編集/愛玉) 















http://rchina.jp/article/45773.html?sesid=&category=WHATSNEW&p=0

日中の尖閣争い=太平洋の強権政治を促進


2010年9月28日、シンガポール華字紙・聯合早報は台湾・淡江大学の陳一新(チェン・イー
シン)教授の署名記事「日中の尖閣争い=太平洋の強権政治を促進」を掲載した。以
下はその抄訳。 


9月23日の国連大会で温家宝(ウェン・ジアバオ)首相は、主権と統一、領土の完全性を
めぐる問題で中国は絶対に妥協しない。一方で「強権国家」の道も歩まないと発言し
た。しかし中国が見せた「大国の態度」と日本の菅直人政権の屈服という共同演出
は、黄海や東シナ海、尖閣諸島問題、南シナ海、台湾などの問題で、中国に果たして妥
協する余地はあるのかという疑念を抱かせるものになった。

こうした状況で、もし米国の安全保障に関する約束を同盟国が疑ったとしても、それ
は米国政府が自ら招いたものといえる。オバマ政権は台湾に2011年前にF-16C/D
戦闘機を売却することはないと通告した。米国の歴代政権はレーガン大統領の「6項
目の保証」を守り、武器売却前に大陸政府と交渉することはないと約束していたが、
オバマ政権は大陸政府と交渉するばかりか、その圧力に屈し兵器売却を中止したの
だ。

また7月23日の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラムでクリントン国務長官は南シナ
海の平和的解決と航行の自由を守る立場を支持すると表明したが、中国外交部の
楊潔●(ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり)部長はその場で批判。アジア諸国
に米中どちらを選ぶかの選択をつきつける事態となった。こうした状況が続けば、ア
ジア太平洋地区における米国の信頼は打撃を被ることになる。

尖閣問題の後、中国本土で「大国台頭論」とナショナリズムがさらなる高まりを見せるこ
とになるだろう。ジョージ・ワシントン大学のDavidL.Shambaugh教授は、米中対立が起き
れば、中国のナショナリズムはさらに拡大すると懸念を示している。 

「大国台頭論」とナショナリズムの蔓延は、中国の態度を規定し、周辺諸国との紛争にひ
たすら強硬な態度で臨ませる可能性もある。そうなれば、中国は自身が否定する強
権国家の道を歩むことになるだろう。(翻訳・編集/KT) 






















http://rchina.jp/article/45759.html?sesid=&category=WHATSNEW&p=0

・<尖閣問題>
中国側の態度に欧米メディアが次々批判の声―香港紙

2010年9月28日15時52分配信 

2010年9月27日、このほど日中間で再びもちあがった尖閣諸島問題について、多く
の欧米メディアは中国側のパフォーマンスに批判を寄せているという。香港紙・明報の報
道。 

英紙エコノミストは、「中国は“大国としての責任”“平和的な発展”を標榜しているが、今
回の事件に際して見せた強硬な態度は、国としての成熟度に疑いを抱かせるもの
であり、日中間に存在する領土問題を解決に導くものでもない。事件は一旦の終結
を見せたが、両国関係はさらに長期にわたって冷やかなものになるだろう」としてい
る。 

米紙ワシントン・ポストは26日付で発表した論説で、「過去数週間にわたる中国のパフォー
マンスは、中国が依然として民族主義に起因する領土問題で絶え間ない紛糾を演じ
る専制国家あることを世界に知らしめた。強大な経済力を政治や軍事に反映し、尖
閣諸島での小さな紛糾を大々的な地縁政治紛争に持ち上げた」と、手厳しく非難。
「日本側は船長を釈放したのにも関わらず、中国はさらなる謝罪と賠償を要求して
いる。イラン制裁、原子炉建設、人民元切り上げ要求などに関する米国への牽制も同
様。これは国際社会における穏健派としての立場からではなく、まるで19世紀のよう
な商業主義の再現にすぎない」と続けた。(翻訳・編集/愛玉)

















領海侵犯中国漁船臨検の場面のビデオも流出している?
 

ロイター.co.jpニュース速報
http://jp.reuters.com/news/pictures/cslideshow?sj=2010092884254-2165-JP. js


6枚目

《説明文》

A Chinese fishing boat is inspected by Japan Coast Guard crew members after it  collided with two Japanese coast guard vessels near the disputed islands in the  East China Sea, known as the Senkaku isles in Japan and Diaoyu in China,  September 7, 2010. Japanese authorities say the Chinese vessel was fishing  illegally in their waters and that the collision appeared to have happened while  Japanese Coast Guards were chasing the vessel out. 

REUTERS/Japan Coast Guard/Handout


(参考までに:上の英文を自動翻訳機exciteで日本語にしたもの)
2010年9月7日に日本のSenkaku島と中国のDiaoyuとして知られている、東シナ海 の紛争の渦中にある島の近くの2隻の日本の沿岸警備隊船と衝突した後に、中 国の漁船は海上保安庁の乗員によって点検されます。 日本人の当局は、中国の 船が彼らの水域で不法に漁していて、衝突が日本のCoast Guardsが外で船を追 いかけていた間、起こっているように見えたと言います。
ロイター/海上保安庁/Handout

Handoutは配布か配布元という意味でしょう。配布元はロイターなのでしょうか、そ れとも海上保安庁でしょうか。ロイターは一連の画像の最初の説明文で「ロイター は独自にビデオクリップの信憑性を確認できません」と書いております。しかし、ロ イター/海上保安庁/Handoutとしているのですから、このままでは配布元は海上 保安庁になってしまうのでは。





7枚目

この画像の説明文も上と同じです。




_____________________________________________________________________________________________________________________ ________
【解説】 上の画像はロイター.co.jpニュース速報にある5枚目と6枚目の画像です。
皆さんはこの画面に記憶がありますか。
あの流出ビデオにはありませんでした。
海上保安庁の巡視船の乗組員が漁船に乗り込んで
船員たちを逮捕する場面のビデオも既に何処かに流出していると見るべきです。

政府は何処まで国民の信頼を失墜することに耐えるつもりでしょう。  



















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中国国防動員法の制定