尖閣諸島は、明治十八年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法 により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみ ならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、明 治二十八年一月十四日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行 なって正式にわが国の領土に編入することとしたものである。

　同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部 を構成しており、明治二十八年五月発効の下関条約第二条にもとづ きわが国が清国より割譲を受けた台湾および彭湖諸島には含まれて いない。

　したがって、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同 条約第二条にもとづきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第 三条にもとづき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置か れ、昨年六月十七日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国 とアメリカ合衆国との間の協定（沖縄返還協定）によりわが国に施政 権が返還された地域の中に含まれていまる。以上の事実は、わが国 の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示すものである。

　なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サ ン・フランシスコ平和条約第三条にもとづき米国の施政下に置かれた 地域に同諸島が含まれている事実に対し、従来何等異議を唱えなか ったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局 の場合も一九七〇年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面 化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったもの である。

　また、従来中華民国政府および中華人民共和国政府がいわゆる歴 史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも 尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上 有効な論拠とはいえない。