（一九七二年五月、外務省情報文化局）

もくじ

１．急に起こった問題  ……………………………………………2

２．わが国領土に編入されたいきさつ……………………………5

　　　（１）　慎重な編入手続き ‥…………………………………5

　　　（２）　戦前におけるわが国の支配 ‥………………………5

　　　（３）　戦後における支配 ……………………………………7

３．わが国はこう考える  …………………………………………13

　　　（１）　先占による領土編入 …………………………………13

　　　（２）　明確なサン・フランシスコ平和条約 ………………15

　　　（３）　中国側の文書も認めている …………………………17

〔資　料〕

　◇標杭建設ニ関スル件  ………………………………………24

  ◇官有地拝借御願  ……………………………………………22

　◇沖縄県の郡編成に関する勅令  ……………………………24

　◇尖閣諸島中四島の払下げについての国有地台帳  ………25

　◇琉球列島の地理的境界（米国民政府布告第２７号）………25

　◇琉球政府章典（米国民政府布令第６８号  …………………26

　◇群島政府組織法（米合衆国軍政府布令第２２号）…………26

　◇尖閣列島に対する警告板の設置に関する米琉往復書簡…27

　◇尖閣列島における警告板設置について……………………30

　◇沖縄返還協定 ………………………………………………31

　◇合意された議事録  …………………………………………31

　◇中華民国政府外交部声明 …………………………………32

　◇中華人民共和国政府外交部声明 …………………………33

　◇北京放送 ……………………………………………………34

　１．急に起こった問題

 　尖閣諸島は、第１図のようにわが国の領土である南西諸島西端に位置する魚釣島、
北小島、南小島、久場島（黄尾嶼）、大正島（赤尾嶼）、沖の北岩、沖の南岩、飛瀬などか
らなる島々の総称です。尖閣諸島の総面積は約６．３平方キロメートルで、富士の山中を
少し小さくしたくらいの面積です。そのうち、一番大きい島は魚釣島で約３．６平方キロメ
ートルあります。

　この尖閣諸島には、昔カツオブシ工場などがあり、日本人がある時期住みついたことも
ありますが、現在は無人島となっています。また、尖閣諸島には、天然肥料になるグアノ
（鳥の糞）以外には、とくにこれといった天然資源は無いとされていました。

　ところが、昭和４３年（１９６８年）秋、日本、中華民国、韓国の海洋専門家が中心とな
り、エカフェ（国連アジア極東経済委員会）の協力を得て、東シナ海一帯にわたって海底
の学術調査を行なった結果、東シナ海の大陸棚には、石油資源が埋蔵されている可能
性のあることが指摘されました。これが契機になって、尖閣諸島がにわかに関係諸国の
注目を集めることになりましたが、さらに、その後、中国側が尖閣諸島の領有権を突然主
張しはじめ、新たな関心を呼ぶこととなりました。

　昭和４５年（１９７０年）後半になって、台湾の新聞等は、尖閣諸島が中国の領土である
旨主張し始めるとともに中華民国政府要人も中華民国の議会等で同様の発言をしてい
る旨報道されましたが、中華民国政府が公式に尖閣諸島に対する領有権を主張したの
は昭和４６（１９７１年）４月が最初であります。他方、中華人民共和国政府も同年１２月
以降尖閣諸島は中国の領土であると公式に主張しはじめました。

　このように、尖閣諸島の領有権問題は、東シナ海大陸棚の海底資源問題と関連して急
に注目をあびた問題であり、それ以前は、中国を含めてどの国も尖閣諸島がわが国の領
土であることに異議をとなえたことはなかったのです。

２．わが国領土に編入されたいきさつ

（１）慎重な編入手続き

　明治１２年（１８７９年）、明治政府は琉球藩を廃止し、沖縄県としましたが、明治１８年
（１８８５年）以来数回にわたって、沖縄県当局を通じ尖閣諸島を実地に調査した結果、
尖閣諸島が清国に所属する証跡がないことを慎重に確認した後、明治２８年（１８９５年）
１月１４日の閣議決定により、尖閣諸島を沖縄県の所轄として、標杭をたてることにきめ
ました。

　このようにして尖閣諸島は、わが国の領土に編入されたのです。

（２）戦前におけるわが国の支配

　このようにしてわが国の領土に編入された尖閣諸島は、その後、八重山郡の一部を成
すことになりました。

　他方、明治政府は、尖閣諸島のうち、魚釣島、久場島、南小島、北小島の４島を国有地
に指定しましたが、明治１７年（１８８４年）頃からこれらの島々で漁業などに従事してい
た福岡県の古賀辰四郎氏から、国有地借用願が出され、明治政府は、古賀氏に対して
これ等４島を３０年間無料で貸与しました。

　古賀辰四郎氏は、これらの島々に多額の資本を投下し、のべ数百人の労働者を送りこ
み、桟橋、船着場、貯水場などを建設し、また、海鳥の保護、植林、実験栽培などを行な
い、開拓事業を発展させました。

　この古賀辰四郎氏が大正７年（１９１８年）亡くなった後、その子息である古賀善次氏
は、父の開拓事業を引き継ぎ、とくに魚釣島と南小島でカツオブシ、海鳥の剥製などの製
造を行なっていました。

　昭和元年（１９２６年）、古賀氏に無料で貸与していたこれらの国有地４島の貸与期限
が切れたために、政府はその後１年契約の有料貸与にきりかえましたが、昭和７年（１９
３２年）、古賀氏がこれら４島の払い下げを申請してきたので、これを有料で払い下げ、今
日にいたっております。

（３）戦後における支配

（イ）　米国政府の施政上の取扱い

　終戦後尖閣諸島は、南西諸島の一部として、すなわち、わが国の領土としての地位は
そのままにして、米国の施政権下に置かれてきました。その間、沖縄において米国政府
が発した諸法令（群島政府組織法、琉球政府章典、琉球列島の地理的境界）は、琉球列
島米国民政府、琉球政府等の管轄区域を緯度、経度で示していますが、尖閣諸島は当
然のことながらその区域内に含められています。

（ロ）　久場島、大正島の射撃場設置

　在沖縄米軍は、尖閣諸島の久場島（黄尾嶼）および大正島（赤尾嶼）に射撃場を設置し
ていましたが、沖縄返還交渉の際の日米両国政府間の了解に従い、日米両国政府は、
これら射爆撃場を、復帰後安保条約および地位協定に基づき、施設・区域として日本政
府から在日米軍に提供することとなりました。

（ハ）　南小島における台湾人の沈船解体工事

　昭和４３年８月、琉球政府法務局出入管理庁係官は、南小島において数十名の台湾
人労務者が不法に上陸し、同島沖で坐礁した船舶の解体作業に従事していたのを発見
しました。同係官は、その人域が不法であることを説明して退去を要求するとともに、入
域を希望するのであれば正規の入域許可証を取得するよう指導しました。これらの労務
者たちは、いったん南小島から退去し、同年８月３０日付および翌年４月２１日付をもって
琉球列島高等弁務官の許可を得、再び同島に来て上陸しました。

（ニ）　領域表示板および地籍表示標柱の建立

　前記(ハ)のような台湾人の不法入域事件にもかんがみ、琉球政府は琉球列島米国民
政府の援助を得て、昭和４５年７月８日より１３日にかけて尖閣諸島に領域表示板を建
立しました。この表示板は、魚釣島（２ヵ所）北小島（２ヵ所）南小島、久場島および大正
島の５島７ヵ所に設置され、日本語、英語および中国語の３ヵ国語で「琉球列島住民以外
の者が高等弁務官の許可を得ずして入域すると告訴される」旨を高等弁務官の命による
として述べ、琉球政府がこれを建立したことを明記しています。

　また前述の領域表示板とは別に、石垣市は昭和４４年５月１０日と１１日、地籍表示の
ための標柱を魚釣島、北小島、南小島、久場島および大正島の５島に建立しました。

　なお、尖閣諸島の地籍は、石垣市字登野城に属しています。

（ホ）　日本政府による学術調査

　政府は、前述のエカフェによる東シナ海一帯の海底学術調査の結果にもかんがみ、総
理府が中心となって尖閣諸島およびその周辺海域の学術調査を実施することとし、昭和
４４年以降毎年１回東海大学に委託し、調査を実施してきています。

　以上のことから、戦後においても、通常は施政権者である米国政府によって、また場合
によっては米国政府の了承の下に直接わが国政府によって、尖閣諸島に対する有効な
支配が行なわれてきたことが理解して頂けたと思います。

（１）　先占による領土編入

　尖閣諸島がわが国の領土に編入されることになったいきさつは、すでに述べましたが、
これは国際法的には、それまでどこの国にも所属していなかったそれらの諸島の領有権
を、わが国が、いわゆる「先占」と呼ばれる行為によって取得したのだということになりま
す。

　国際法上、ある国は、どの国にも属さない地域（無主地といいます）がある場合、一方
的な措置をとることによって、これを自国の領土とすることが認められています。

　これが先占と呼ばれるもので、たとえばイギリス、フランスなどが太平洋の島々を領有
するに至ったのも、大部分これによったと言われています。

　それでは、先占が有効であるためには、どのような要件が充たされなければならないか
ということになりますが、一般には、その地域が無主地であること、国家がその地域を自
国の領土とする旨を明らかにすること、および、実際上もその地域に有効な支配を及ぼ
すこととされています。

　尖閣諸島については、すでに述べましたように、わが国は明治１８年以降沖縄県当局
を通ずるなどの方法で再三現地調査を行ない、これらの島々が単に無人島であるだけで
なく、清国を含むどの国の支配も及んでいる証跡がないことを慎重に確認した上、明治２
８年１月１４日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土と
して沖縄県に編入しました。（それ以来、尖閣諸島は一貫して南西諸島の一部として取
扱われてきました。）

　また、その後の支配についても、政府は、民間の人から尖閣諸島の土地を借用したい
との申請を正式に許可し、民間の人がこれに基づいて現地で事業を営んできた事実があ
ります。これらの事実は、わが国による尖閣諸島の領土編入が、前述の要件を十分充た
していることを示しています。従って尖閣諸島が国際法上も有効にわが国に帰属してい
ることば問題がありません。

（２）　明確なサン・フランシヌコ平和条約

　以上の説明から明らかなように、尖閣諸島は先占という国際法上の合法的な行為によ
って平和裡にわが国の領土に編入されたものであって、日清戦争の結果、明治２８年５
月に発効した下関条約の第２条で、わが国が清固から割譲を受けた台湾（条約上は「台
湾全島及其ノ附属諸島嶼」となっています。）の中に含まれるものではありません。

　ところで第２次大戦中、１９４３年（昭和１８年）には、英・米・華の３主要連合国は、カイ
ロ宣言を発表し、その中でこれら３大同盟国の目的は、「満州、台湾及澎湖諸島ノ如キ
日本国ガ中国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還」することにあるという方針
を明らかにしていましたが、わが国も、１９４５年（昭和２０年）８月１５日ポツダム宣言を
受諾し、９月２日降伏文書に署名したことにより、これを方針として承認するところとなり
ました。

　カイロ宣言において示された主要連合国のこのような方針は、やがてわが国と連合国
との間の平和条約の締結に当り、実際の領土処理となってあらわれ、戦前のわが国の
領土のうち、戦後も引き続きわが国の領土として残されるものと、もはやわが国の領土で
なくなるものとが、法的に明らかにされました。

　即ち、サン・フランシスコ平和条約においては、カイロ宣言の方針に従ってわが国の領
土から最終的に切り離されることとなった台湾等の地域（第２条）と、南西諸島のように
当面米国の施政権下には置かれるが引き続きわが国の領土として認められる地域（第
３条）とが明確に区別されました。

　尖閣諸島が条約第２条でいう台湾等の地域に含まれず、条約第３条でいう南西諸島に
含まれていることは、先に詳しく述べた同諸島の領土編入手続及びカイロ宣言の趣旨か
ら見て明らかであり、このことは前述した講和後の同諸島に対する米国政府の一連の措
置によっても確認されています。

　また、サン・フランシスコ平和条約に基づく右のような領土処理は１９５２年８月に発効し
た日華平和条約第２条においても承認されています。なお、尖閣諸島が第２次大戦後も
引き続きわが国の領土としてとどまることになったことに対しては、後で詳しく述べる通
り、中国側も従来なんら異議をとなえませんでした。

　このように尖閣諸島を含む南西諸島は講和後も引き続きわが国の領土として認めら
れ、サン・フランシスコ平和条約第３条に基づき２０年間にわたり米国の施政の下に置か
れてきましたが、昨年６月１７日に署名されたいわゆる沖縄返還協定により、昭和４７年
５月１５日をもってこれらの地域の施政権がわが国に返還されました。（同協定によって
施政権が返還された地域は、その合意された議事録において緯度、経度で示されてい
て、尖閣諸島がこれに含まれていることは疑問の余地がありません。）

　以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位をきわめて明瞭に物語っている
といえましょう。

（３）中国側の文書も認めている

　逆に、中国側が尖閣諸島を自国の領土と考えていなかったことは、サン・フランシスコ
平和条約第３条に基づいて米国の施政の下に置かれた地域に同諸島が含まれている
事実（昭和２８年１２月２５日の米国民政府布告第２７号により緯度、経度で示されてい
ます。）に対して、従来なんら異議をとなえなかったことからも明らかです。のみならず、先
に述べましたように、中国側は、東シナ海大陸棚の石油資源の存在が注目されるように
なった昭和４５年（１９７０年）以後はじめて、同諸島の領有権を問題にしはじめたにすぎ
ないのです。

　げんに、台湾の国防研究院と中国地学研究所が出版した「世界地図集第1冊東亜諸
国」（１９６５年１０月初版）、および中華民国の国定教科書「国民中学地理科教科書第４
冊」（１９７０年１月初版）（第２図）においては、尖閣諸島は「尖閣群島」というわが国の領
土であることを前提とする呼称の下に明らかにわが国の領土として扱われています。

第２図

中華民国５９年１月初版国民中学地理教科書（１９７０年）

〔注］　１９７０年発行の国民中学地理科教科書（初版）に載せられた琉球群島地形図に
よると国境線は台湾と尖閣諸島との中間に引かれ、また尖閣諸島には「尖閣群島Jとい
うわが国の島嶼名が使用されている。

　（これらの地図集および教科書は、昨年に入ってから中華民国政府に
より回収され、尖閣諸島を中華民国の領土とし、「釣魚台列嶼」という中
国語の島嶼名を冠した改訂版(第３図)が出版されています）。

　また、北京の地図出版社が出版した『世界地図集』（一九五八年十一
月出版）（別添３）においても、尖閣諸島は日本の領土としてとり扱われ
ています。

第３図

中華民国６０年１月再版国民中学地理教科書（１９７１年）

〔注〕１９７１年発行の国民中学地理科教科書（再版）では国境線が書き改められ、また
尖闇諸島には「釣魚台列嶼」という中国語の島嶼名が使用されている。

第４図

北京の地図出版社発行の「世界地図集」（１９５８）の日本図

〔注〕　１９５８年に北京の「地図出版社」が発行した「

世界地図集」の日本図では尖闇諸島には「尖闇群島」というわが国の島嶼名が使用きれ
ている。

〔資　料〕

◇標杭建設ニ関スル件

◇官有地拝借御願

◇沖縄県の郡編成に関する勅令

◇尖閣諸島中四島の払下げについての国有地台帳

◇琉球列島の地理的境界（米国民政府布告第２７号）

◇琉球政府章典（米国民政府布令第６８号）

◇群島政府組織法（米合衆国軍政府布令第２２号）

◇尖閣諸島に対する警告板の設置に関する米琉往復書簡

◇尖閣列島における警告板設置について

◇沖縄返還協定

◇合意された議事録

◇中華民国政府外交部声明

◇中華人民共和国政府外交部声明

◇北京放送

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標杭建設ニ問スル件

秘別第１３３号

別紙標杭建設ニ関スル件閣議提出ス

　明治２８年１月１２日

　　　　 　　　　　内務大臣子爵　野村靖　［印］

　内閣総理大臣伯爵　伊藤博文殿

秘別第１３３号

　　標杭建設ニ関スル件

沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣島ハ従来無人島ナレトモ近来ニ至リ該
島へ向ケ漁業等ヲ試ムル者有之之レカ取締ヲ要スルヲ以テ同県ノ所轄トシ標杭建設致
度旨同県知事ヨリ上申有之右ハ同県ノ所轄卜認ムルニ依り上申ノ通標杭ヲ建設セシメ
ントス

右閣議ヲ請フ

　明治２８年１月１２日

  　　　　　　　　　　内務大臣子爵　野村靖　［印］

　明治２８年１月１４日

  　　　　　　内閣書記官　［印］

  　　　　　　　 　　　　　　　内閣総理大臣　花押

  　　　　　 　 　　　　　 　内閣書記官長　花押

  　　　　　　　　　　　　　　　外務大臣 　花押

  　　　　　　　　　　　　　　　大蔵大臣 　花押

  　　　　　　　　　　　　　　　海軍大臣 　花押

  　　　　　　　　　　　　　　　文部大臣 　花押

  　　　　　　　　　　　　　　　逓信大臣 　花押

  　　　　　　　　　　　　　　　内務大臣 　花押

  　　　　　　　　　　　　　　　陸軍大臣 　花押

  　　　　　　　　　　　　　　　司法大臣 　花押

  　　　　　　　　　　 　　　　農商務大臣 　 花押

別紙

内務大臣請議沖縄県下八重山群島ノ北西ニ位スル久場島魚釣島卜称スル無人島へ向
ケ近来漁業等ヲ試ムルモノ有之為メ取締ヲ要スルニ付テハ同島ノ儀ハ沖縄県ノ所轄卜
認ムルヲ以テ標杭建設ノ儀仝県知事上申ノ通許可スへシトノ件ハ別ニ差支モ無之ニ付
請議ノ通ニテ然ルへシ

　　　指令案

　標杭建設ニ関スル件請議ノ通

　明治２８年１月２１日　　　［印］

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官有地拝借御願

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　沖縄県琉球国那覇西村２３
番地

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平民　古賀辰四郎

私儀国内諸種ノ事業ノ日ニ月ニ隆盛ニ赴キ候割合ニ大洋中ニ国ヲ為ス国柄ナルニモ係
ラス水産っｚ業挙ラサルハ予テ憂ヒ居候次第ナレハ自ラ帆楫ノ労ヲ取り明治１２年以降１
５年ニ重ルマテ或ハ琉球ニ或ハ朝鮮ニ航シ専ラ海産物ノ探検ヲ致候以来今日マテ居ヲ
沖縄ニ定メ尚ホ其業ニ従事致居候更ニ業務拡張ノ目的ヲ以テ沖縄本島ノ正東ニ在ル無
人島ニシテ魚介ノ群常ニ絶へサル大東島ニ組合員ヲ送リ一方ニ於テハ農事ヲ勤メテ日
常食料ノ窮乏ヲ防キー方ニ於テ大ニ其地海産物ノ捕漁ヲ為サントシ巳ニ明治２４年１１月
２０日時ノ沖縄県知事丸岡莞爾氏ニ同島開墾ノ許可ヲ得タル次第ニ御座候是ヨリ以前明
治１８年沖縄諸島ニ巡航シ舟ヲ八重山島ノ北方九拾海里ノ久場島ニ寄セ上陸致候処図
ラスモ俗ニバカ鳥卜名ノル鳥ノ群集セルヲ発見致候止マリテ該鳥ノ此島ニ棲息スル有様
ヲ探究仕候処秋来リテ春ニ去り巣ヲ営ムヲ以テ見レハ全ク此期間ハ其繁殖期ニシテ特
ニ該島ヲ撰テ来ルモノナル事ハ毫モ疑無御座候予テバカ鳥ノ羽毛ハ欧米人ノ大ニ珍重
スル処卜承リ居候間試ニ数羽ヲ射殺シ商品見本トシア其羽毛ヲ欧州諸国ニ輪送仕候処
頗ル好評ヲ得其注文マテ有之候是ニ依テ考ヘ候ニ右羽毛ハ実ニ海外輸出品トシテ大ニ
価値アルモノト信セラレ申候尤モ輸出品トシテ海外ノ注文ニ応スルニ足ル数量ナルヤ否
ヤヲモ探究仕候処補獲ノ方法ニ因リテハ相当ノ斤量ニ於テ多年間輸出致候ニ差支無キ
見込有之候以上ノ次第柄ニ付宜ニ其捕獲ニ従事致度考ニテ候処甲乙ノ人々ニ聞知セラ
レ競フテ乱殺候様ノ事ニ立チ至ルべク自然多人数間ニ分チテ輸出ノ業ヲ営ミ候ハ相互ノ
利益ニアラス所謂虻蜂共ニ獲ラレザル結果ニ成行キ可申恐有之候間バカ鳥羽毛輸出営
業ノ目的ヲ以テ久場島全島ヲ拝借候様出願ニ可及ノ処右久場島ハ未夕我邦ノ所属タル
事判明無之由ニ承知仕候故今日マテ折角ノ希望ヲ抑制致居候是レ見本送達ノ際欧洲ノ
注文アリタルニ係ラス之ニ応スル能ハサリシ以所ニ御座候然ルニ這度該島ハ劃然日本
ノ所属卜確定致候趣多年ノ願望ニ投ジ申候

１．久場島バカ鳥ノ数量多キハ即チ多キモ無限ノモノニ無御座候故捕獲ノ自由ヲ各人ニ
与へラレ候得ハ必ス右捕獲ニ競争起リ甲乙ノ得ル処両々共ニ少量タル可ク到底之ヲ貿
易品トンテ海外ニ輪出スル能ハサル様相成可申候是レ能ク外邦華主ノ注文ヲ満足スル
所有ナキ故ニ御座候

２．一人ノ利ヲ収ムルヲ見多人数必ス相競フテ同島ニ航シ之ヲ捕獲スルニ至ル可キハ明
ニ御座候巳ニ英数量ニ限アレハ甲乙共ニ其捕獲スル処少カラサルヲ得サル次第ナレハ
共ニ収支ノ相償フ能ハサル結果ヲ生スへク候尤モ収支ノ償ハサルハ終局自ラ一二ノ人
ニ捕獲ノ特権ヲ与へラレタル如キ有様ニ帰復ス可キモ有限ニシテ且ツ感能アル鳥獣ニ対
シテ之ヲ俟ツ可カラス候

３．捕獲ノ競争場ニハ保護ノ念ハ聊カモ見ラレサルモノニ候故各々努メテ種々鋭利ナル
狩猟具ヲ用ヰ或ハ鳥ノ胆ヲ驚カシ再ヒ該島ニ来ラサルニ至ル可ク又或ハ老稚牝牡ノ別
ナク之ヲ捕獲候様ニ相成大ニ繁殖ノ妨害ヲ生スルニ至ル可ク候

４．バカ鳥ノ来ルハ其繁殖期ニ御座候此期ヲ以テ之ヲ捕獲競争場裡ニ投シ候得ハ宜ニ
其種類ヲ減殺スルニ至ル可キハ明ニ御座候是レ此期節ハ総シテ鳥獣ヲ捕獲スルニ最モ
容易ナルカ故ニ御座候

５．巣中ニ在リテ卵子ヲ僻化シツツアル若クハ稚雛ヲ哺育シツツアル母鳥ヲ殺スモ捕獲
競争者ノ元ヨリ意ヲ置カサル処為メニ全然繁殖ノ途ヲ杜絶セシム可ク候

以上ハ自由捕獲ニ必ス相伴ッテ明ニ生シ来ル可キ恐ニ御座候得共該鳥捕獲ノ目的ニ於
テ全島拝借仕候様ノ事ニ相成候得バ充分該鳥ノ保護モ立チ行キ人工ノ以テ助ク可キア
ラハ之ヲ加へテ更ニ繁殖ノ途ヲ開キ自ラ将来永ク海外ノ輸出品トシテ数へラルルニ至ル
へキ事卜被存候繁殖ノ途ヲ杜絶セシメサルノミナラス更ニ其増殖ノ方法ヲ設ケ候ニハ先
ツ遺憾ナキ充分サル保護ノ道ヲ相立候事最モ肝要ノ義卜存候従テ営業上ノ必要卜併セ
テ該島ニ移住定居候様ノ事ニ相成可申候右様致候ニハ是非共該島一円ヲ拝借不致候
テハ到底其満足ナル成果モ期シ難キ次第ニ付官有財産管理規則第７条第２項ノ規定ニ
依り何卒久場全島拝借ノ義御許可相成度別紙同島略図相添此段奉願上候也

　　　　　　右

　明治２８年６月１０日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 古賀辰四郎　　［印］

　　内務大臣子爵　　野村靖殿

２８西第３９２号

　右願出候ニ付奥書仕候也

　明治２８年６月１１日　沖縄県

　　　　　　　　　　　　　　　　 那覇西村主取　照屋奥行　　［印］

２８８第９９５号

　右奥書仕候也

　明治２８年６月２６日

　　　　　　　　　 　　　沖縄県八重山島頭　　　宮良当宗　　［印］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　同　　　　　　　喜舎場英詳　［印］

　　　 　　同　　　　　　　大浜用能　　［印］

---

沖縄県の郡編成に関する勅令

　　　　　　　　　　　　　明治２９年３月５日第１３号

　　　　　　　　　　　　　内閣官房総務課保管

朕沖縄県ノ郡編成ニ関スル件ヲ裁可シ茲ニ之ヲ公布セシム

　明治２９年３月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内閣総理大臣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　内務大臣

　　　勅令第１３号

第１条　那覇首里区ノ区域ヲ除ク外沖縄県ヲ尽シテ左ノ５郡トス

島尻郡　　島尻各間切、久米島、慶良問諸島、渡名喜島、粟国島、伊平屋諸島、鳥島及
大東島

中頭郡　　中頭各間切

国頭郡　　国頭各間切及伊江島

宮古郡　　宮古諸島

八重山郡　八重山諸島

第２条　　郡ノ境界若クハ名称ヲ変更スルコトヲ要求スルトキハ内務大臣之ヲ定ム

　　付　則

第３条　本令施行ノ時期ハ内務大臣之ヲ定ム

尖閣諸島中四島の払下げについての国有地台帳（写）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鹿児島
大林区署

 琉球列島の地理的境界

　　　　　　　　　　米国民政府布告第２７号

　　　　　　　　　　昭和２８年（１９５３）１２月２５日

　琉球列島住民に告ぐ

１９５１年９月８日調印された対日講和条約の条項及び１９５３年１２月２５日発効の奄美
諸島に関する日米協定に基づき、これまで民政府布告、布令及び指令によって定められ
た琉球列島米国民政府及び琉球政府の地理的境界を再指定する必要があるので、本
官、琉球列島民政副長官、米国陸軍少将、ダヴィド・A・D・オグデンは、ここに次のとおり
布告する。

第１条　琉球列島米国民政府及び琉球政府の管轄区域を左記地理的境界内の諸島、
小島、環礁及び岩礁並びに領海に再指定する。

　　北緯２８度・東経１２４度４０分を起点とし、

　　北緯２４度・東経１２２度、

　　北緯２４度・東経１３３度、

　　北緯２７度・東経１３１度５０分、

　　北緯２７度・東経１２８度１８分、

　　北緯２８度・東経１２８度１８分の点を経て起点に至る。

第２条　前記境界を越えて境界の設定又は管轄の

　実施を指定する琉球列島米国民政府布告、布令、

　指令、命令、又はその他の規定はここに前条に準じて改正する。

第３条　この布告は、１９５３年１２月２５日から施行する。民政長官の命により発布す
る。

　　　　　　　　　民政副長官

　　　　　　　　　米国陸軍少将

　　　　　　　　　　　　　ダヴイッド・A・D・オグデン

---

琉球政府章典

　　　　　　　　米国民政府布令第６８号

　　　　　　　　（昭和２７年（１９５２）２月２９日）

　　　　　　　　改正　昭和４３年８月１２日第１４号

　　　第１章　総　　則

第１条　琉球政府の政治的及び地理的管轄区域は、左記境界内の諸島、小島、環礁及
び領海とする。

　　北緯２８度東経１２４度４０分の点を起点として北緯２４度東経１２２度北緯２４度東経
１３３度北緯２７度東経１３１度５０分・北緯２７度東経１２８度１８分北緯２８度東経１２８
度１８分の点を経て起点に至る。（改正５）

群島政府組織法

　　　　　　　　米合衆国軍政府布令第２２号

　　　　　　　　昭和２５年（１９５０）８月４日公布

　　　　　　　　昭和２５年（１９５０）９月１日施行

　　　　　　　　昭和２７年（１９５２）３月１５日廃止

　　　　　第１章　群島の設立及び管轄

第１条　第十軍本部１９４５年９月７日附降服文書所定の琉球列島及び北緯３０度以南
近海を４区域に分ち、各区域は爾今、これを群島と称する。

　A　奄美群島は、左の境界線内の島及びその低潮線より３海里の水域とする。

　　　北緯３０度、東経１２０度を起点とし、北緯２７度３０分、東経１２４度２０分の点、北
緯２７度３０分、

　　　東経１２８度の点、北緯２６度５５分、東経１２８度２０分の点、北緯２６度５５分・、東
経１３１度５０分

　　　の点、北緯２９度、東経１３１度の点及び北緯３０度、東経１３１度３０分の点を経て
起点に至る。

　B　沖縄群島は、左の境界線内の島及びその低潮線より３海里の水域とする。

　　　北緯２７度３０分、東経１２４度２０分せ起点とし、北緯２７度３０分、東経１２８度の
典、北緯２６度

　　　５５分、東経１２８度２０分の典、北緯２６度５５分、東経１３１度５０分の典、北緯２４
度、東経１３３

　　　度の点、北緯２４度、東経１２８度の点及び北緯２７度、東経１２４度２分の点を経て
起点に至る。

　C　宮古群島は、左の境界線内の島及びその低潮線より３海里の水域とする。

　　　北緯２７度、東経１２４度２分を起点とし、北緯２４度、東経１２２度４０分の点及び北
緯２４度、

　　　東経１２８度の点を経て起点に至る。

　D　八重山群島は、左の境界線内の島及びその低潮線より３海里の水域とする。

　　　北緯２７度、東経１２４度２分を起点とし、北緯２４度、東経１２２度の点、北緯２４度、
東経１２４度

　　　４０分・の点を経て起点に至る。

２　本令により設立する四群島の行政管轄は、前項各区域に限る。

３　各群島の政庁所在地は、左の通りとする。政庁所在地を変更しようとするときは、住
民投票を行い、総選挙人名簿又は補充選挙人名簿による確定選挙人数の１００分の７０
以上の者の投票がなければならない。

　A　奄美群島の政庁所在地は、名瀬市とする。

　B　沖縄群島の政庁所在地は、那覇市とする。

　C　宮古群島の政庁所在地は、平良市とする。

　D　八重山群島の政庁所在地は、石垣市とする。

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尖閣列島に対する警告板の設置に関する米琉往復書簡

その１

　　　　　　陸軍省琉球列島米国民政府民政官室

　　　　　　　　　　　　　　　　　１９６８年９月３日

親愛なる松岡主席殿

　最近、琉球政府警察の巡視艇「チトセ」が尖閣列島を巡視したため、同列島内の南小
島に不法入域した台湾の解体作業員は、同島から出て行った。聞くところによると、彼等
は道具をたたんで琉球の領域を離れたとこのとである。

　今後この地域における不法入域をなくするために不定期に現場点検を行なう制度を確
立すべきであると信ずる。そのために、本官は、軍の航空機が時々尖閣列島上空を飛ぶ
ように手配中であります。貴政府警察当局が時々同列島を巡視するように手配すれば、
なお有効だと信ずる。混乱を防ぐため、お互いの巡視活動について絶えず連絡をとるべ
きことは勿論である。

　なお、正確な航行ができないため、または同列島の領土上の地位を知らないために偶
然同列島に立ち入る漁夫もあると思われる。つまり、尖閣列島に立ち入る場合に入域許
可が必要であることをほんとに知らないで、事実領域侵犯をすることがあるということで
ある。このような誤解を少くするために、尖閣列島の各島、すなわち琉球列島の領土に
上陸する者に対し、事前に琉球出入管理当局から入域許可を得ること、事前に手続をと
らない場合には、琉球の法令に基ずき起訴され、罰せられることを警告する恒久的な掲
示を上陸しそうな地域の各見やすい場所に立てるよう提案したい。（勿論、琉球の領土に
緊急入域を要する不可抗力な事情は考慮される。）この掲示は、英語、日本語および中
国語の３ヶ国語で書いた方が有効だと思う。

　琉球の領土に対する今後の不法侵犯を最少限に喰い止めるためのこれらの提案に対
する貴殿の意見をきかせていただければ幸甚と存じます。敬具

　　　　　　民政官　スタンレー・S・カーペンター

　琉球政府行政主席

　　松岡政保殿

その２

出総第１９９４号

１９６８年１０月２１日

　 　　　　　　　　琉球政府行政主席　松岡政保

琉球列島米国民政府

　民政官スタンレー・S・カーペンター殿

　尖閣列島に関する米国民政府民政官書簡について（回答）

拝啓

　１９６８年９月３日づけ貴書簡を拝読する光栄に浴します。

　貴書簡にもられた諸提案は諸般の情勢から考慮したとき、もっとも有意義であり、かつ
適切なご提案であり本職として原則的に同意することを表明します。

　貴提案を具体的に実効あらしめるために、本職は可能な限り適当な対策を講じ貴官の
意に添うよう努める所存であります。

　一筆付記させていただければ、貴書簡に示された軍の航空機による随時警戒飛行計
画が当政府警察局による警備艇の配置と合せて実施されれば幸いに存じます。

　貴提案のその他の事項および当政府計画の実施については巡視艇の配置、警告板の
設置保全など多額の経費を必要としますので貴官の絶大なるご配慮を御願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

その３

１９６９年３月２８日

　尖閣列島における警告板の設置について

琉球列島米国民政府

　公安局長　ハリマン・N・シーモンズ殿

　　　　　　　　　琉球政府出入管理庁長

　標題については１９６８年９月３日づけ民政官書簡に対して、当府から１９６８年１０月１
７日づけ出総第１９９４号（別添写）をもって、これの予算援助方を要したとおりでありま
す。就きましては、当該工事の予算並びに施工についてご参考に資していただきたく、別
添のとおり工事概算見積書を送付いたしますので、これの実現方に何分のご配慮をおね
がいいたします。

　添付書類

　　１　工事仕様書　　 　　　１部

　　２　警告板設計図　　　 　１部

　　３　尖閣列島見取図　　 　１部

　　４　民政官あての文書の写 １部

1．所要経費　７，４５９弗

　警告板設置工事概算見積（図面は別；紙のとおり）

工事名	提格	単 位	数量	単価	金額
コンクリート打固 め 脚（コンクリート） 取付金具 文字彫刻 堀方   手当  船借料   ハシケ料  工事現場の調 査、測量および工 事施工のための 旅費	400字×7部＝2,800字  4人×7部＝28人	個   〃  〃 字 人 人 日 個  回	7 7 7 2,800 28 28 11 17 4人×2回	21.00  50.00  4,00 0.50  5.00 5.00 400.00 30.00 322.00	147.00 350,00 28.00 1,400. 00 140.00 140.00 4,400. 00  210.00 644.00
計					7,459. 00

その4  29JAN．1970

SUBJECT：Transmittalof Funds 

Chief Executive

Government of the Ryukyu Islands

ATTN：Director，Legal Affairs Department

１．References：

　　a．Letter from the U.S. civil Administrator

　　to the Chief Executive，Government of the

　　RyukyuIslands，dated 3 September 1968，

　　suggesting emplacement of warning signs on

　　Senkaku Retto．

　　b．Letter from the Chief Executive，Govern-

　　　ment of the Ryukyu Islands to the U.S.

　　　Civil Administrator，dated 21 October 1968

　　　acknowledging receipt of the CA's letter of

　　　3 September 1968 and requesting financial

　　　assistance from USCAR.

２．Enclosed is a check for＄6,815 as you requested

　for the installation of warning signs on Senka-

　ku Retto．　　These funds will be applied for

　contractual services，procurement of materials，

　overhead costs，transportation and sundries

　necessary for executing this project．　Funds

  left over from this project may be expended for

　other similar projects by your government．

３．The wordingfor warning signs to be erected

　on Senkaku Retto should be revised to read：

 “Warning.Entry into any of the Ryuku Islands

  including this island，or their territorial

　waters other than in innocent passage，by

　persons other than the residents of the Ryukyu

  Islands，is subject to criminal prosecution

　except as authorized by the U．S．High Com-

　missioner.By Order of the High Commissioner

　of the Ryukyu Islands：’

FOR　THE　CIVIL　ADMINISTRATOR：

  H．L．CONNER

  　　　　　　　MAJ，AGC

　　　　　　　　　　　　　　　　　Chief of Administration

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  尖閣列島における警告板設置について

琉球政府出入管理庁

1　資金　米国民政府支出 　＄6,815

　経費内訳

　　工　事　費　　　　　　　＄4,150

　　傭　船　料　　　　　　　＄1,700

　　旅費その他諸費　　　　　＄　965

2　設置場所および設置数

　　魚釣島（２本）、北小島（２本）、南小島（１本）

　　黄尾礁（久場島）（１本）、赤尾礁（大正島）（１本）

3　警告板の材質、大きさ

　　材質　コンクリート

4　警告文：添付別紙のとおり

5　竣工：１９７０年７月１２日

6　設置後の不法入域防止対策

（1）米国民政府は、１９６８年８月、中国人５０人に対し、尖閣列島への入域を許可し、１
９６９年４月には同じく７８名の入域を許可したが、これらの有効期限は、１９６９年１０月
３０日であるので、同日以後同島への上陸は総て不法上陸であることは明確である。

　今回、警告板の設置も終えたので、できるだけ速かに、警察との協力により不法上陸
者の逮捕など実施して従来より強硬な措置をとり、中国側の注意を促す必要がある。

（2）尖閣列島への警備艇の派遣には多額の資金を要する。（「ちとせ」の５日間出動に要
する経費は約１，０００ドルで、この中には、警察官の旅費は含まれない。）

　このような資金上の問題のほか、不法上陸、領海侵犯などは外交上の重要な問題であ
るので、その面の配慮を願いたい。

---

琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との
間の協定

　日本国及びアメリカ合衆国は、

　日本国総理大臣及びアメリカ合衆国大統領が１９６９年１１月１９日、２０日及び２１日に
琉球諸島及び大東諸島（同年１１月２１日に発表された総理大臣と大統領との間の共同
声明にいう「沖縄」）の地位について検討し、これらの諸島の日本国への早期復帰を達
成するための具体的な取極に関して日本国政府及びアメリカ合衆国政府が直ちに協議
に入ることに合意したことに留意し、

　両政府がこの協議を行ない、これらの諸島の日本国への復帰が前記の共同声明の基
礎の上に行なわれることを再確認したことに留意し、

　アメリカ合衆国が、琉球諸島及び大東諸島に関し１９５１年９月８日にサン・フランシスコ
市で署名された日本国との平和条約第３条の規定に基づくすべての権利及び利益を日
本国のために放棄し、これによって同条に規定するすべての領域におけるアメリカ合衆
国のすべての権利及び利益の放棄を完了することを希望することを考慮し、また、

　日本国が琉球諸島及び大東諸島の領域及び住民に対する行政、立法及び司法上の
すべての権力を行使するための完全な権能及び責任を引き受けることを望むことを考慮
し、

　よって、次のとおり協定した。

　　　　　第一条

１　アメリカ合衆国は、２に定義する琉球諸島及び大束諸島に閲し、１９５１年９月８日に
サン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第３条の規定に基づくすべての
権利及び利益を、この協力の効力発生の日から日本国のために放棄する。日本国は、
同日に、これらの諸島の領域及び住民に対する行政、立法及び司法上のすべての権力
を行使するための完全な権能及び責任を引き受ける。

２　この協定の適用上、「琉球諸島及び大東諸島」とは、行政、立法及び司法上のすべて
の権力を行使する権利が日本国との平和条約第３条の規定に基づいてアメリカ合衆国
に与えられたすべての領土及び領水のうち、そのような権利が１９５３年１２月２４日及び
１９６８年４月５日に日本国とアメリカ合衆国との間に署名された奄美群島に関する協定
並びに南方諸島及びその他の諸島に関する協定に従ってすでに日本国に返還された部
分を除いた部分をいう。（以下略）

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合意された議事録

　日本国政府の代表者及びアメリカ合衆国政府の代表者は、本日署名された琉球諸島
及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の交渉において到達した
次の了解を記録する。

第１条に閲し、

　同条２に定義する領土は、日本国との平和条約第３条の規定に基づくアメリカ合衆国
の施政の下にある領土であり、１９５３年１２月２５日付けの民政府布告第２７号に指定さ
れているとおり、次の座標の各点を順次に結ぶ直線によって囲まれる区域内にあるすべ
てと島、小島、環礁及び岩礁である。

　　北緯２８度東経１２４度４０分

　　北緯２４度東経１２２度

　　北緯２４度東経１３３度

　　北緯２７度東経１３１度５０分

　　北緯２７度東経１２８度１８分

　　北緯２８度東経１２８度１８分

　　北緯２８度東経１２４度４０分

（以下略）

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中華民国政府外交部声明（１９７１年６月１１日）

　中華民国政府は近年来、琉球群島の地位問題に対し、深い関心を寄せつづけ、一再な
らずこの問題についての意見およびそのアジア太平洋地域の安全確保問題に対する憂
慮を表明し、関係各国政府の注意を促してきた。

　この度、米国政府と日本政府が間もなく琉球群島移管の正式文書に署名し、甚だしき
に至っては、中華民国が領土主権を有する釣魚台列嶼をも包括していることを知り、中
華民国政府は再びこれに対する立場を全世界に宣明しなければならない。

（１）　琉球群島に関して−　中、米、英など主要同盟国国は１９４３年に共同でカイロ宣
言を発表しており、さらに１９４５年発表のポツダム宣言にはカイロ宣言条項を実施すべ
きことが規定され日本の主権は本州、北海道、九州、四国および主要同盟国が決定した
その他の小島だけに限られるべきと定めている。したがって琉球群島の未来の地位は、
明らかに主要同盟国によって決定されるべきである。

　１９５１年９月８日に締結されたサンフランシスコ対日平和条約は、すなわち上述両宣
言の内容要旨に基づいたものであり、同条約第３条の内容によって、琉球の法律地位お
よびその将来の処理についてはすでに明確に規定されている。中華民国の琉球の最終
的処置に対する一貫した立場は、関係同盟国がカイロ宣言およびポツダム宣言に基づ
いて協議決定すべしとするものである。この立場はもともと米国政府が熟知している。中
華民国は対日交戦の主要同盟国の一国であり、当然この協議に参加すべきである。し
かるに米国はいまだにこの間題について協議せず、性急に琉球を日本に返還すると決
定し、中華民国はきわめて不満である。

（２）釣魚台列嶼に関して−、中華民国政府は米国の釣魚台列嶼を琉球群島と一括し
て移管する意向の声明に対し、とくにおどろいている。

　同列嶼は台湾省に付属して、中華民国領土の一部分を構成しているものであり、地理
位置、地質構造、歴史連携ならびに台湾省住民の長期にわたる継続的使用の理由に基
づき、すでに中華民国と密接につながっており、中華民国政府は領土保全の神聖な義務
に基づき、いかなる情況下にあっても、絶対に微小領土の主権を放棄することはできな
い。

　これが故に、中華民国政府はこれまで絶え間なく米国政府および日本政府に通告し、
同列嶼は歴史上、地理上、使用上および法理上の理由に基づき、中華民国の領土であ
ることは疑う余地がないため、米国が管理を終結したときは、中華民国に返還すべきで
あると述べてきた。

　いま、米国は直接同列嶼の行政権を琉球群島と一括して日本に引渡そうとしており、中
華民国政府は絶対に受け入れないものと認め、かつまたこの米日間の移管は、絶対に
中華民国の同列嶼に対する主権主張に影響するものではないとも認めるため、強硬に
反対する。

　中華民国政府は従来通り、関係各国が同列嶼に対するわが国の主権を尊重し、直ち
に合理、合法の措置をとり、アジア太平洋地域に重大結果を導くのを避けるべきである、
と切望する。

---

中華人民共和国政府外交部声明

　（１９７１年１２月３０日）

　日本佐藤政府は近年らい、歴史の事実と中国人民の激しい反対を無視して、中国の領
土釣魚島などの島嶼（しょ）にたいして「主権をもっている」と一再ならず主張するととも
に、アメリカ帝国主義と結託してこれらの島嶼を侵略・併呑するさまざまな活動をおこなっ
てきた。このほど、米日両国の国会は沖縄「返還」協定を採決した。この協定のなかで、
米日両国政府は公然と釣魚島などの島嶼をその「返還区域」に組み入れている。これ
は、中国の領土と主権にたいするおっびらな侵犯である。これは中国人民の絶対に容認
できないものである。

　米日両国政府がぐるになってデッチあげた、日本への沖縄「返還」というペテンは、米日
の軍事結託を強め、日本軍国主義復活に拍車をかけるための新しい重大な段取りであ
る。中国政府と中国人民は一貫して、沖縄「返還」のペテンを粉砕し、沖縄の無条件かつ
全面的な復帰を要求する日本人民の勇敢な闘争を支持するとともに、米日反動派が中
国の領土釣魚島などの島嶼を使って取引をし、中日両国人民の友好関係に水をさそうと
していることにはげしく反対してきた。

　釣魚島などの島嶼は昔から中国の領土である。はやくも明代に、これらの島嶼はすで
に中国の海上防衛区域のなかに含まれており、それは琉球、つまりいまの沖縄に属する
ものではなくて、中国の台湾の付属島嶼であった。中国と琉球とのこの地区における境
界線は、赤尾嶼と久米島とのあいだにある。中国の台湾の漁民は従来から釣魚島など
の島嶼で生産活動にたずさわってきた。日本政府は中日甲午戦争を通じて、これらの島
嶼をかすめとり、さらに当時の清朝政府に圧力をかけて１８９５年４月、「台湾とそのすべ
ての付属島嶼」および澎湖列島の割譲という不平等条約−「馬関条約」に調印させた。
こんにち、佐藤政府はなんと、かつて中国の領土を略奪した日本侵略者の侵略行動を、
釣魚島などの島嶼にたいして「主権をもっている」ことの根拠にしているが、これは、まっ
たくむきだしの強盗の論理である。

　第２次世界大戦ののち、日本政府は不法にも、台湾の付属島嶼である釣魚島などの島
嶼をアメリカに渡し、アメリカ政府はこれらの島嶼にたいしていわゆる「施政権」をもってい
ると一方的に宣言した。これは、もともと不法なものである。中華人民共和国の成立後ま
もなく、１９５０年６月２８日、周恩来外交部長は中国政府を代表して、アメリカ帝国主義
が第７艦隊を派遣して台湾と台湾海嶼を侵略したことをはげしく糾弾し、「台湾と中国に
属するすべての領土の回復」をめざす中国人民の決意についておごそかな声明をおこな
った。いま、米日両国政府はなんと不法にも、ふたたびわが国の釣魚島など島嶼の授受
をおこなっている。中国の領土と主権にたいするこのような侵犯行為は、中国人民のこ
のうえない憤激をひきおこさずにはおかないであろう。

　中華人民共和国外交部は、おごそかにつぎのように声明するものである。一釣魚島、
黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、北小島などの島嶼は台湾の付属島嶼である。これらの島嶼は
台湾と同様、昔から中国領土の不可分の一部である。米日両国政府が沖縄「返還」協定
のなかで、わが国の釣魚島などの島嶼を「返還区域」に組み入れることは、まったく不法
なものであり、それは、釣魚島などの島嶼にたいする中華人民共和国の領土の主権をい
ささかも変えうるものではないのである、と。中国人民はかならず台湾を解放する！　中
国人民はかならず釣魚島など台湾に付属する島嶼をも回復する！

---

北京放送（１９７１月１２月３０日）

　日本の首相佐藤栄作は日本国会に、いわゆる沖縄「返還」協定を強行採決させる過程
で、中国の釣魚島などの島嶼（しょ）は「日本の領土」であると狂気のようにわめきたて
た。これは日本軍国主義とアメリカ帝国主義が互いに結託して、中国領土併呑の陰謀に
拍車をかけていることを物語っている。

　共同通信の伝えるところによると、佐藤は１１月９日の参議院予算委員会で「尖閣諸島
（訳注−すなわち中国の釣魚島などの島嶼のこと、以下同じ）は、琉球列島の一部分とし
て、アメリカの施政権のもとにおかれている地域であり、今回の協定に日本への返還が
明記されている」と語った。日本の外相福田剋夫も同じ席で「この列島は日本の領土で
あり」、「その防衛問題ももちろん含まれている」とのべた。

　釣魚島などの島嶼が、昔から中国の領土であることは、もともとなんら疑問の余地のな
いことである。佐藤の手合は理不尽にも、さかんにさわぎたてているが、いちぼやく中国
の釣魚島などの島嶼を奪いとろうとする日本反動政府の侵略的野望を暴露するだけであ
って、いささかも歴史の事実を変えうるものではない。

　中国の明朝は倭冦（わこう）の侵入・撹乱に対抗するため、1556年胡宗憲を倭冦討伐
総督に任命し、沿海各省における倭冦討代の軍事的責任を負わせた。釣魚島、黄尾
嶼、赤尾嶼などの島嶼は当時、中国の海上防衛範囲に含まれていた。中国の明、清両
王朝が琉球に派遣した使者の記録と地誌についての史書のなかでは、これらの島嶼が
中国に属し、中国と琉球の境界は赤尾嶼と古米島、すなわち現在の久米島との間にあっ
たことが、いっそう具体的に明らかにされている。

　１８７９年、中国の清朝の北洋大臣李鴻章は、日本と琉球の帰属問題について交渉し
たとき、中日双方は琉球が36の島からなり、釣魚島などの島嶼は、全然そのうちに含ま
れていないことを認めている。

　釣魚島などの島嶼が中国に数百年も属してきたのち、日本人はようやく1884年になっ
て、これらの島嶼を「発見」した。日本政府はただちにその侵略・併呑をたくらんだが、当
時はあえてすぐさま手を着けようとせず、1895年、甲午戦争で清朝政府の敗北が確定的
となったときに、これらの島嶼をかすめとった。つづいて、日本政府は清朝政府に圧力を
かけて『馬関条約』を締結させ、「台湾とそのすべての付属島嶼」および澎湖列島を日本
に割譲させた。

　以上にのべたいくつかの歴史的事実が十分に立証しているように、釣魚島などの島嶼
はむかしから中国の領土であり、中国の台湾に付属する島嶼である。いわゆる「尖閣諸
島」は「琉球列島の一部分である」などという謬論は、日本反動派の侵略の野望を暴露
するだけである。

　アメリカが沖縄「返還」協定にもとづいて、かれらに占領されていた中国の領土釣魚島
などの島嶼を「返還区域」のなかに入れるというにいたっては、いよいよデタラメもはなは
だしい。第２次世界大戦後、日本帝国主義は台湾と澎湖列島を中国に返還した。ところ
が台湾に付属する島嶼である釣魚島などの島嶼は日本によってアメリカの占領にゆだね
られた。これはもともと不法である。アメリカは第２次世界大戦後、日本の沖縄を占領し
た。かれらが沖縄を全面的かつ無条件に日本に返還することは、当然なことであるが、
かれらが不法に占領していた中国の領土釣魚島などの島嶼を「返還区域」のなかに入れ
る権利はまったくないのである。

　佐藤政府は中国のこれらの島嶼を手に入れようとして、歴史の事実をねじまげ、強盗
の論理をふりまわすほかに、これらの島嶼の「領有」という既成事実をつくりだすために、
さまざまな陰謀活動をおこなっている。１９７０年７月、一隻の琉球沿岸巡視艇が釣魚島
などの島嶼におもむき、不法にもこれらの島嶼が琉球に属することを示す標識を立てた。
同１１月、日本反動派は蒋介石一味とグルになって、これらの島嶼の領有権をめぐる論
争を一時「タナ上げ」して、先に「協力開発」なるものをおこなうという陰謀をたくらみ、先
手をうってこれらの島嶼付近の海底石油を略奪しようとした。

　１９７１年いらい、沖縄「返還」協定の調印にともなって、佐藤政府は、釣魚島などの島
嶼は「日本の領土」であると再三叫び、アメリカから沖縄の「施政権」返還がされると同時
に、武力で「尖閣諸島を守る」と揚言し、また釣魚島などの島嶼を日本の「防空識別圏」
内にくみ入れることを公然と決定した。これは日本軍国主義がふたたび武力で中国の領
土を不法占領しようとしていることを物語っている。

　米日反動派が中国の領土釣魚島などの島嶼にたいしてやっていることのすべては、沖
縄「返還」協定が大ペテンであり、アメリカ帝国主義にひきつづき沖縄を不法占領させ、日
本全体を「沖縄化」させるだけでなく、日本軍国主義の対外侵略・拡張を励まし、支持す
るものであることを、いま一度雄弁に物語っている。

　中国人民は、沖縄の即時、全面的、無条件返還を要求する日本人民の闘争をだんこ
支持し、日本軍国主義者がこの機に乗じて中国の領土を侵略・併呑することを絶対に許
さないし、米日反動派がこの機に乗じて中日両国人民のあいだに水をさすことも絶対に
許さない。中国人民はかならず台湾を解放する。中国人民はまたかならず釣魚島など台
湾の付属島嶼をも回復する。米日反動派がどんな手管をもてあそぼうとも、それはすべ
て徒労である。